TOKYO, Dec 17, 2021 - (JCN Newswire) - 当社は、このほど、電力アセットマネジメントシステムにおける世界のマーケットリーダーの一つであるGEの電力アセットマネジメントソリューション「EnergyAPM（エナジーエーピーエム）」の日本国内における販売についてGEと合意しました。本合意に基づき、当社は、GEが日本向けに機能拡充した「EnergyAPM」を12月17日より販売開始します。
「EnergyAPM」は、電力分野における送電および配電設備運用に特化したデータ分析ソリューションで、電力アセットマネジメント市場においてグローバルに評価されており、世界15か国以上に導入実績（注1）があります。鉄塔や変圧器、電柱などの送配電設備の経年劣化による故障の確率や故障が電力供給に支障を及ぼす影響度などを算出し、ダッシュボードで可視化することにより、重要度に基づく効率的な設備のリスク管理や、安全かつ適正なコストで設備の維持が可能です。
当社は、日本国内における「EnergyAPM」の提供を通じて、電力業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。
背景
広範囲な地域へ電力供給を行う送配電事業者は、大規模なネットワーク型設備を大量に保有しています。それらの設備を安全に管理し安定的な電力供給を行うために、レジリエンスの強化に加え、不急の設備更新を減らすなど、高経年化設備更新ガイドライン（注2）に沿った計画的な更新や保全によるコスト削減にも取り組む必要があります。その実現のため、常時設備の状態を把握し予知保全が可能なアセットマネジメントシステムのニーズが高まっています。また、高経年化設備に対する巡視点検や修繕作業の多さが課題となっており、AIをはじめとする最新テクノロジーを活用し遠隔管理を実現するなど、働き方改革に向けたDXの推進が期待されています。
当社は、これらのニーズに柔軟に対応し、送配電事業者における設備のリスク管理や設備投資の最適化、働き方改革を支援するため、GEとの合意に基づき「EnergyAPM」の日本国内における販売を開始します。また、これまでGEと共同提供してきた設備関連ソリューション（注3）に「EnergyAPM」を新たに加えラインアップを拡充することで、電力業界のお客様のニーズに幅広く対応していきます。
背景
1. 世界15か国以上で導入実績のあるグローバルソリューションを日本国内向けに機能拡充
日本国内での販売開始に向けて、GEは「EnergyAPM」に日本の高経年化設備更新ガイドラインを適用し、設備のリスクを評価するAPM（Asset Performance Management）の機能拡張、および設備更新の計画や投資最適化を行うAIPM（Asset Investment Planning and Management）の拡充を図りました。これにより、日本国内の送配電事業者によるガイドラインに準拠した設備管理と設備投資の適切な判断を支援します。
また、「EnergyAPM」は、マイクロサービス（注4）アーキテクチャに基づいて設計されているため、日本の事業環境に合わせて管理対象設備を柔軟に追加できるなど、可用性やスケーラビリティを実現します。
2. 多彩な機能で設備保全や設備投資の最適化などの効果的なアセットマネジメントを実現
高経年化や新設備の導入など、送配電設備を取り巻く環境が変化する中、安全性、生産性、コストの観点から最適な設備性能を確保するためには、継続的な更新と保全による改善サイクルが重要となります。「EnergyAPM」は、GEの数十年にわたる送配電設備の開発および製造、保守のノウハウをもとに、電力アセットマネジメントに重要となる5つの観点で構成され、主要な送配電設備をカバーする80以上の設備評価モデルを備えています（下図参照）。これにより、設備の設置条件や経過年数などの属性や稼働状況をもとに、故障の確率や電力供給に支障を及ぼす影響度をダッシュボードで可視化し、効率的な設備保全、設備更新の計画立案および設備投資の最適化が可能です。
3. 周辺システムと柔軟に相互接続が可能
国際標準などに基づくインターフェイスを備え、幅広い通信プロトコルに対応可能なため、既存の設備管理、災害予測といったITシステムや、電力設備の各種監視デバイスとの相互接続に柔軟に対応できます。また、お客様の運用状況に応じて、分析対象設備の増設やコスト最適化を見据えて柔軟に対応できるクラウド型、または自社データセンターへの導入が可能なオンプレミス型での提供が可能です。
今後について
今後、日本国内における「EnergyAPM」の提供を通じて、社会インフラの安全性の維持と電力の安定供給に貢献します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/12/17.html
概要： 富士通株式会社
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