コインスター・マシンに硬貨を投入すると素早く枚数と金額を算出して引換券に交換することができます。利用者はその引換券を紙幣に交換、あるいは店舗での商品購入に使用することができます。マシンの利用手数料は一律で投入金額の9.9％と決められています。枚数ではなく投入金額で計算する仕組みとなっているため、その経済性が評価されています。
マシンを導入する小売り店舗には設置料が支払われます。利用者はコインスター・マシンの設置されている店舗に好んで来店する傾向にあることから、小売店舗ではコインスターで換金した引換券での買い物による売上増も期待できます。
現金大国と言われている日本では、硬貨の流通価値は4.95兆円に上っており、一人当たりの硬貨流通高にすると米国の約3倍に相当します[1]。消費者が硬貨を家庭内に溜め込んでしまうと、市場で流通する硬貨が不足し、政府は新たな硬貨を鋳造しなければならなくなります。そうした滞留硬貨をコインスターで効果的に回収し再流通させることは、鋳造量の減少、ひいては鋳造コスト削減につながります。実際、鉱物採掘時に使用される化石燃料が30％削減できると試算されています。さらに、滞留硬貨をコインスターで利用可能にすることで消費を喚起できるため、国内経済にとってもプラスに作用すると考えられます。
最近の傾向としては、キャッシュレス化の推進や小売店舗内のATMの減少に伴い、ATMに代わってコインスター・マシンを設置するケースも増えています。
コインスターは2018年に日本での事業を開始し、現在までに178の店舗にコインスター・マシンを設置しており、今後数年で全国約4500台の展開を目指します。全国のマシン導入店舗情報についてはこちらで検索いただけます。
4月にコインスター・マシンが設置台数リスト
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コインスター・マシンの利用イメージ
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[1] 出所：https://www.statista.com/statistics/631422/japan-value-coin-circulation/
コインスターについて
1991年、米国で創業。本社は、米ワシントン州ベルビュー。コインスター・マシンの設置を通じて家庭に眠る硬貨を店舗で利用できる引換券に交換するサービスを展開している。1992年にサンフランシスコに一号機を設置した。米国ではウォルマート、クローガー、セーフウェイ、欧州ではテスコ、セインズベリー、アスダ、カルフールなど主に大手小売チェーンが導入。現在、欧米市場におけるコインスター・マシンの導入台数は22,000台以上に達している。世界で年間約430億枚の硬貨がコインスター・マシンで換金されており、金額にすると総額3,450億円の硬貨を回収している。1997年にナスダック市場に上場後、2016年に米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの傘下に入り非公開会社となり、世界9か国で事業を展開している。2018年1月には、アジア地域で初めて日本に法人、コインスター株式会社を設立。ウェブサイト https://www.coinstar.jp/
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