具体的には、地域ごとの事業運営の機動性向上と、グローバル全体のガバナンスの強化および共通機能の最適化を目的として、グローバル経営体制を刷新し、外国籍・女性・日立グループ外の人財を積極的に登用します。また、日本事業において、バリューチェーン全体での製品・サービスの提供価値の最大化をめざし、事業部制の廃止と支社の権限強化を中心とした事業推進体制の刷新を行います。
1. グローバル経営体制の強化
日本、中華人民共和国、アジア(東南アジア)、さらには、インドや英国などの戦略的注力市場(SFM:Strategic Focus Market)の4地域にHead(事業統括責任者)を置き、各地域主導(フロントドリブン)での機動的な事業運営を加速します。Japan Headは、ビルシステム事業のCEOである光冨眞哉が兼務し、現・フィールドサービス事業部長の深尾 卓志が、新設するCOOに就任するとともに、Deputy Japan Headを兼務します。China Headは、日立電梯(中国)有限公司総裁の賈 宇輝(ジャー・ユーフイ)が兼務し、Asia Headは現・Asia and Middle East Representative Office General ManagerのLEE Lee Thiam(リー・リー・ティアム)、SFM Headは現・昇降機事業部長の井手 浩二が新たに務めます。
同時に、グローバルでのガバナンスの強化と共通機能の最適化を目的として、従来のビルシステム事業における経営会議の体制、経営幹部の職務を見直し、新たにGlobal Executive Committee(グローバル経営会議)を設置するとともに、各グローバル共通機能を担う経営幹部を配置します。
経営幹部には、外国籍・女性・日立グループ外の人財を積極的に登用し、経営におけるダイバーシティ&インクルージョンを加速します。CMOに現・日立エレベーターアジア社Managing Director(社長)のSia Tuck Seng Victor(シア・タック・セン・ビクター)を任用し、環境価値向上と安全衛生への取り組みの強化を目的として新設するCEHSOに、日立グループ外から中村 麻里氏を迎えるなど、グローバル経営体制を担う経営幹部23名のうち、外国籍が9名、女性が2名(従来は経営幹部17名のうち、外国籍1名、女性0名)となります。
2. 日本事業推進体制の刷新
昇降機をはじめとするビル設備の新設から、保守、リニューアルと続くバリューチェーン全体における製品・サービスの提供価値を最大化するべく、事業部制を廃止し、新たに日本事業統括本部を新設します。
地域ごとのお客さまのニーズへの対応力を高めるため、全国の支社を日本事業統括本部内に移管するとともに、支社の権限と体制を強化し、各支社で地域戦略を策定して自律的に運営する支社主導(フロントドリブン)の事業推進体制に移行します。
併せて、市場の声を生かした製品・サービス開発を強化するべく、日本事業統括本部内にマーケティング本部を新設します。支社などがお客さまからいただく要望事項を一元的に同本部に集約し、市場調査から製品の企画、プロモーションまでを一気通貫に行っていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0315c.pdf
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
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