2021年2月、駐米中国大使の崔天凱（さい てんがい）は、安徽省とメリーランド州の姉妹都市（省）/国家関係樹立40周年記念式典で表明しました。
「今年はピンポン外交50周年を迎えます。中国側は、新政権やアメリカの地方政府と協力して、公衆衛生、経済成長、気候変動等の分野において、両国の人々と全世界の人々に利益をもたらすよう、実務的な協力を行うことを期待している」
- 崔天凱
「ピンポン外交」とは、1971年に米国と中国の卓球選手が交流し、米中関係の雪解けをもたらしたことを指します。その外交は中国で「小さなボールが地球を回転させる」と広く評価されています。
時の流れとともに、動物愛護と気候変動はより身近なものとなっています。崔大使がバイデン大統領の就任後にピンポン外交を持ち出し、最初の協力分野として公衆衛生を優先的に選んだという事実は、世界愛犬連盟の創設者である玄陵が提唱する「犬猫外交」の強固な基盤を築いています。
2020年初頭のCOVID-19の流行以来、玄陵は中国政府の最高幹部に何十通もの手紙を宛て、「健康のために野生動物の肉を禁止、道徳のために犬猫の肉を禁止」を実現するために犬猫の肉を非合法化するようよう要請してきました。中国政府は玄陵の手紙に肯定的な態度を示し、深圳市が野生動物と犬猫の食用を禁止する中国初の都市になることに直接貢献しました。中国農業農村省が犬を家畜ではなく伴侶動物として特別扱いする決定も同様です。これらすべての新しい政策は公衆衛生と密接に絡み合っています。
玄陵は直近の書簡の中で、中国と米国は犬猫食用禁止国際条約に共同で署名し、ピンポン外交の成功を反映する「犬猫外交」により米中関係を修正すべきだと提案しました。中国政府は、玄陵の提案を積極的に検討していることが崔大使の発言から伺えます。
世界愛犬連盟(WDA)が発起した犬猫食用禁止国際条約は、犬猫の盗難、拷問、虐殺、屠殺取引、食用などあらゆるものの根絶と、私たちの仲間、友人、介助動物、家族である犬や猫に対する道徳的責任を明確にすることを目的としています。WDAのキャンペーンは、年間2,000万匹以上のペット犬が盗まれ、食べられるという道徳的危機を解決することができます。
国際条約は世界中の政治家から支持されています。各国のリーダーに国際条約化を促すために、30名の超党派の米国議員が共同署名した書簡を2020年2月にトランプ元大統領に宛てました。また67名の超党派英国議員は、2020年3月に共同署名した書簡をボリス・ジョンソン首相に宛てています。そして、2020年12月には、34名の日本の超党派議員が共同で菅義偉新首相に書簡を宛てました。
政治家であろうとなかろうと、動物を愛する人々には犬や猫のために声を上げるプラットフォームがあってしかるべきだと玄陵は考えています。世界愛犬連盟は、犬猫食用禁止国際条約への支持を求め世界最大のオンライン請願ウェブサイトであるCare 2に署名を立ち上げました。これまでのところ、請願書は260,000以上の署名を集めており、目標である30万人まであと僅かです。
(https://www.thepetitionsite.com/en-gb/takeaction/863/354/907/)
ピンポン外交は偶然が引き起こしたものの、確かな歴史的使命を果たし、米中関係の伝説となりました。それから半世紀が経過し、パンデミック後の大きく変わった世界に直面するにあたり、玄陵が提案する「犬猫外交」は、まぎれもなく現代に必要とされており、うまくいけば中国と米国の間の緊張をほぐす新たなアイスブレーカーとしての役割を果たすことが期待されます。「世界平和のための動物愛護」という目標を達成するために、二人の指導者のリーダーシップが求められています。
Contact: 今野克義
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