近年、地球温暖化を背景に、脱炭素社会の実現に向けて、各国政府ではカーボンニュートラルの宣言や、企業や団体においては、企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブRE100など、さまざまな取り組みが実施されています。こうした中、日立は、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化の動向を捉え、中長期的な観点で事業を創出する「未来投資本部」において、企業が中長期で取り組む再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みについて、成果の見える化による企業の環境意識の向上および環境価値に訴求した製品やサービスの提供を支援するシステムやコンセプトの検討を進めてきました。
今回、日立が開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化します。これにより、企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、細かい建物や製造ライン単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを見える化でき、企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献します。日立は、中央研究所内に本システムを導入し、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始します。
将来的には、本システムを活用することによって、個々の製品・サービスに対して100%再生可能エネルギーで稼働していることを訴求した付加価値の高いサービスを提供することができます。例えば、タクシー事業者が化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーで100%充電された電気自動車のタクシー車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供するなど、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になります。これにより、事業者への再生可能エネルギーの導入を支援し、企業の脱炭素化を促進します。
今後日立は、さまざまな業界のパートナー企業と協力することで、本システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現への貢献をめざしていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/01/0122.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
