ポルトガルの首都・リスボン市は、人口約55万人を擁する同国最大の都市で、市民の生活の質改善と都市のセキュリティ強化を目的としてスマートシティに関する取り組みをいち早く進めています。
こうした中、NECポルトガルは、2017年にリスボン市に対して市全体のデジタルトランスフォーメーションを実現する「リスボン・インテリジェント・マネジメント・プラットフォーム」を提供しました(注1)。本プラットフォームは「FIWARE(ファイウェア、注2)」を活用して構築されたスマートシティ基盤で、リスボン市内の40以上の情報システムのデータや、IoTを用いて収集された街中のデータなど約200種類以上のデータを一元管理しています。これにより、気象、地理、観光関連、空気汚染、交通渋滞など市民生活に関わる情報をリアルタイムに収集・分析することができます。
今回提供したアプリケーションは、リスボン市が収集しているこれらの情報を市民向けに広く提供することを目的として開発されました。リスボン市民は、本アプリケーションを活用することで交通情報や安全情報、駐車場やレンタサイクルの場所や空き具合など様々な情報を得ることができます。また、施設の混雑状況など新型コロナウイルス感染症対策にも活用できる情報を多く提供しています。
NECは、2017年にFIWAREの普及を民間主導で推進する非営利団体「FIWARE Foundation e.V.」に、最上位のプラチナメンバーとして参画しました(注3)。日本企業として初めてかつ唯一の参画となります。FIWAREは社会・公共分野におけるデータの利活用を促進し、欧州を中心に多数の都市や企業でスマートシティを実現するシステムに活用されています。NECはFIWAREを活用し、国内外でスマートシティ構築に貢献してきました。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけています。本事例は、「NEC Safer Cities」(注4)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202007/20200708_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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