近年、デジタル技術を用いた様々な金融サービスが創出されており、金融取引の高度化が進んでいます。一方、金融犯罪は複雑化・巧妙化してきており、金融機関は膨大な情報の中から金融犯罪や不正を効率的かつ精緻に検知・審査することが求められています。これまで横浜銀行では取引・属性・口座の各種条件にもとづく検知ルールにより、詳細調査が必要となる口座を抽出していました。本サービスでは、この一次調査をAIが実施し、取引のリスク度合いをスコアリングします。一次調査にAIを活用することで、詳細調査の対象となる口座数を減少させることができます。
今回のサービス提供に先立ち、NECと横浜銀行は、2019年5月から2020年1月までの横浜銀行口座におけるモニタリング対象取引の情報を使用した実証実験を行いました。その結果、詳細調査の対象となる口座数を従来比で30～40%減少させることができました。また、人間では気づきにくい口座の動きをAIが認識し、リスクの高い口座として予兆的に認識できた事案もあり、マネーロンダリングや特殊詐欺などの各種金融犯罪の未然防止に寄与することが期待できます。
NECは金融犯罪や不正の撲滅に向け、金融機関が安心・安全に金融商品を取り扱えるようAIなどの先進技術を駆使したRiskTech(注1)を提供しています。本サービスにおいても、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」(注2)の1つである異種混合学習技術(注3)を活用しています。異種混合学習技術はホワイトボックス型AIであり、本審査業務においても、高度な予測精度と予測に至る根拠を可視化する解釈性を両立しています。また、AI活用プラットフォーム「NEC Advanced Analytics Platform」(注4)と「業務分析テンプレート」(注5)を活用することで、AIの短期間かつ効率的な導入を実現しています。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、AIをはじめとする先進技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進します。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注6)をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202007/20200701_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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