近年、SNSを用いた情報発信・共有は様々な領域で活用されており、災害時においても、災害現場やその周辺からタイムリーで臨場感のある貴重な情報が数多く発信されています。こうした中、災害対応を担う自治体や官庁、一般企業などの危機管理部門においては、迅速かつ的確な情報収集や意思決定をするための仕組みとしてSNSの利活用が一層重要となっています。
本ソリューションは、Twitterに投稿された被災状況や避難場所の情報をリアルタイムで収集・解析し、地域の被害状況把握や危機対応に必要な情報を可視化することで、自治体や官庁、一般企業の災害対応に従事する部門での情報収集・整理にかかる作業を省力化するとともに、有事における状況判断や意思決定を支援します。
なお、本ソリューションは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理エンジンである対災害SNS情報分析システムDISAANA(R)、災害状況要約システムD-SUMM(R) (注2)を基に、総務省の2017年度～2019年度「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業の受託者で地方自治体におけるBCP計画策定やプロセス確立に多数の実績を保有するアビームコンサルティング株式会社が研究開発した成果(注3)に加え、NECが独自で機能改良を実施したソフトウェアを搭載しています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202006/20200626_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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