設立パートナーは提唱者のA.P.モラー・マースクおよび当社のほか、米国船級協会ABS（American Bureau of Shipping）、米国穀物総合大手のカーギル（Cargill, Incorporated）、大型ディーゼルエンジンの老舗MANグループ（MAN Energy Solutions）、日本郵船株式会社、ならびにシーメンス（Siemens Energy）です。同センターは、A.P.モラー・マースク創業者であるMærsk Mc-Kinney Mollerを記念した慈善財団であるA.P.モラー財団の拠出基金により非営利組織（NPO）として運営されます。初代CEOにはA.P. モラー・マースクの元技術担当副社長であるBo Cerup-Simonsenが就任する予定です。産業界、学界、関係当局などとも協力して、業界を横断して組成されるパートナーがグローバルに連携して、脱炭素化燃料や新たな推進技術の研究開発を進めます。
設立初期の段階では設立パートナーからの派遣者と同センターの独自採用者を含め合計100人規模の職員での運営を予定。これら職員は、エネルギー、燃料、船舶技術の専門家だけでなく、規制問題、マーケティングなどについても担当します。同センターは、海運業界が掲げる、2050年に向けた地球温暖化ガス大幅削減の目標達成に向け、活動していきます。
三菱重工グループは、今回の研究センターへの参画も一つの契機に、さらなる地球規模での温暖化ガス削減に向けた取り組みを強化し、船舶エンジニアリングならびに船上に搭載する舶用機械・システムを通じて海上物流のさらなる発展と世界的課題である幅広い環境負荷の低減に貢献していきます。
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概要：三菱重工業株式会社
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