背景
総務省は、5Gの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるローカル5Gの制度を整備しています。ローカル5Gの特長として、地域や産業の個別ニーズに応じて柔軟に5Gシステムを構築できる、通信事業者の5Gが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できる、他の場所の通信障害・災害・電波の混雑などにより接続が不安定になることがほとんどない、などが挙げられています。ローカル5Gでは4.5GHz帯と28GHz帯の周波数を利用することが想定されていますが、このたび28GHz帯の一部(28.2－28.3GHz)の免許について、本年12月下旬に申請の受付が始まることが見込まれています。
NECが提供するローカル5Gのトータルソリューション
端末／デバイス、基地局、クラウド／オンプレミス型コアネットワーク(5GC)、IoT基盤／データ分析AI技術、業種／業務別アプリケーション、運用保守を、パートナー企業とも連携しながらトータルでソリューション提供します。NECが培ってきた業種毎のノウハウとネットワークの強みを活かし、製造・建設・交通・流通・公共などの領域を中心に提供します。
NEC施設およびNECグループ工場での活用
本年12月下旬に受付が始まる28GHz帯のローカル5G免許を申請し、NECの玉川事業場内に開設するお客様との共創施設「ローカル5Ｇラボ」で利用します。本施設では、ローカル5Gの通信環境をお客様に体感いただくとともに、お客様の機器と5Gネットワークを接続してユースケースの検証が可能となります。
また、NECの子会社でICTシステム機器の開発・製造・販売を行うNECプラットフォームズ株式会社(注1)の甲府およびタイ工場から、2020年度以降にローカル5Gを導入します。これらの工場では、作業員の効率化と安全性確保を目的とした多数の搬送ロボット(AGV、注2)の遠隔制御、多品種少量生産で求められるラインの頻繁な変更への対応を目的としたネットワークの無線化、生産性向上を目的とした大量センサ情報の収集・分析などにローカル5Gを活用します。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進しています。本事業への参入により、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ 「NEC Smart Connectivity」(注3)の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201912/20191217_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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