NECは、無償提供が終了する2020年3月まで引き続き参加する地方公共団体を募り、より多様なデータとノウハウを共有することで、チャットボットのさらなる高度化を目指します。
地方公共団体における働き方改革を進めるためには、ICTを活用したデジタル化の推進が不可欠です。とりわけ、住民からの問い合わせにAIを活用し自動で応答を行うチャットボットは、AI利活用の導入ケースとして多くの地方公共団体から注目されています。
この本格導入に向けては、問い合わせに関するQAや職員のノウハウなどAIが学習するデータを蓄積することで、チャットボットの実用性を向上していくことが重要です。また、チャットボットの対応範囲や費用対効果を明確にし、地方公共団体のチャットボット導入のハードルを下げていくことも求められています。
そこで、NECは、本年5月より全国の地方公共団体向けにAIチャットボット 「NEC自動応答」を利用した無償試行環境を提供し、参加する地方公共団体間でAIの学習データの共有を進めています。2019年12月現在、QAデータの蓄積は6,000件を超えており、NECは地方公共団体との共創を通じ、チャットボットの高度化に取り組んでいます。
また、地方公共団体は無償サービスの利用を通じて、チャットボットの費用対効果を確認できるほか、2020年4月以降、有償サービスに移行した際は、利用中に作成したデータをそのまま活用可能なため、チャットボットを容易に導入できるようになります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201912/20191213_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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