本連携協定により、大阪市におけるICTを活用しさまざまな社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making／以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法の調査・検証を共同で開始します。
近年、自治体では2017年度施行の「官民データ活用推進基本法」や、政府が主導するSociety5.0*2、「自治体SDGs*3」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や中央官庁などの公共機関および民間企業が保有するさまざまなデータを連携・分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められています。
これに関連して、大阪市は、2018年に策定した「大阪市ICT戦略 第2版」において、AIやIoTをはじめとしたICTの活用による、市民向けサービスの向上や地域ビジネスの活性化のほか、行政事務の効率化など職員の働き方改革を実現する、スマートシティの推進を掲げています。
今回の共同事業において、日立と大阪市は、民間企業を交えてスマートシティにおけるサービスの将来像の検討を行い、その実現に必要となる自治体・民間企業の保有データの調査・整理、課題の抽出を実施します。また、サービスの品質をさらに高めるために、行政サービスによって変化する市民生活を客観的データに基づき測定し、評価・改善を行うための評価プロセス・手法やKGI(Key Goal Indicator)・KPI(Key Performance Indicator)などの目標設定の指針を調査・検証することで、EBPMの実現をめざします。
今後、日立は、本共同事業を通じて蓄積される、大都市におけるスマートシティの実現イメージやデータ利活用の知見をもとに、同じ課題を持つ自治体への展開を図り、自治体分野のデータ利活用を支援し、スマートシティの実現に貢献していきます。
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概要：日立製作所
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