関西地域では、ワールドマスターズゲームズ、大阪・関西万博といった世界的なイベントの実施に伴い、大阪駅周辺や夢洲などのエリア開発を控えています。さらに、今後も訪日外国人観光客の増加が見込まれ、関西広域への波及が期待されています。こうした中、デジタルを活用した安全で住みよい街づくりやスマートホスピタリティの実現が課題となっており、これらの課題を解決するため、公民連携をはじめとした様々な組織を越えた共創が求められています。
このような状況を踏まえ、NECは本施設に生体認証「Bio-IDiom」(注1)や映像解析をはじめとするICTアセットが実装されたスマートシティを体感いただけるコンテンツ、共創に向けた対話を促進するプログラムなどを用意しました。また、本年8月、関西支社内に「まちづくり推進室」を設置し、事業推進の強化もしています。これらにより、関西地域でのスマートシティ実現に向けた共創をさらに推進していきます。
NECは先進のICT技術を活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を推進することで、社会の様々な課題解決に貢献しています。「2020中期経営計画」においても、社会価値創造型企業への変革を進めており、本年2月に「NEC Future Creation Hub」をNEC本社ビル(東京都港区)に新設しました(注2)。今回の本施設新設もその一環です。
今後、東京と関西の両施設を活用し、共創を通じてお客さまの課題だけでなく、将来の関西を一緒にデザインできるよう進めていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201909/20190917_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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