ブエノスアイレス市によると、住民の16.2%が生活に必要な物資を購入できる最低限の収入を示す貧困線(poverty line)以下の生活をしており、こうした経済的脆弱性は、一定レベルの製品やサービスを享受するために相対的に高い対価が必要となる「poverty penalty(貧困ペナルティ)」と関連しています。この貧困ペナルティにはいくつかの要因はあるものの、主要な要因の一つは不完全な情報にあります。情報の欠如がこうした人々の市場への参加を妨げたり、経済的に平均的な階層の人々よりも高い対価を求められ、不利益を被ることにつながっています。
こうした課題に対処するため、今回のプロジェクトではブエノスアイレス市の全ての住民に対してブロックチェーン技術を活用したデジタルIDを提供することを目指します。ブロックチェーン技術により、個人の取引履歴を高い安全性と信頼性を担保しながら記録し、かつプライバシーを守り、データを自己管理できるようになります。例えば、銀行口座を持っていない人であっても、デジタルウォレットを利用することにより支払いや送金などの金融サービスを受けることが可能になるとともに、それらの取引履歴を記録することが出来るようになります。
4年間に渡るこのプロジェクトは、初めに貧困街として知られるビジャ31地区へ導入し、その後ブエノスアイレスの他の2つの貧困地区に拡大される予定です。本プロジェクトの実行責任を担うNGO Bitcoin ArgentinaはIDB LabとAccenture 、IOV Labs の支援を受けています。本覚書への署名により、NECアルゼンチンはメインテクノロジーパートナーとしてデジタルIDソリューションの開発に直接貢献するとともに、公的機関と民間が関わるプロジェクトの統合にも貢献し、地域への提供価値を最大化します。
NGO Bitcoin Argentinaの代表であるRodolfo Andragnes氏は「本プロジェクトの主要な目的のひとつは、ブロックチェーンが信頼性の管理や住民のコミュニティの関係に根本的な変革をもたらし、またプロセスの効率を高めることを具体的な事例として示すことです」と述べています。
NECラテンアメリカのリージョナルコンピテンスセンター長のJorge Vargasは「NECは社会価値を提供する企業として、ブロックチェーンや生体認証などの安全・安心・効率・公平な社会を実現する革新的な技術の統合やこれらの技術を用いたアプリケーションの提供を通して、世界のソーシャルインクルージョン(社会的弱者への配慮)への取り組みに協業・支援することができることは、大変光栄です」と述べています。
IDB Lab のプロジェクトリーダーであるErika Molina氏は「本プロジェクトは、信頼性があり、利用しやすいデジタルIDを統合することにより、経済的に脆弱な地域の住人が質の高い製品とサービスをより利用しやすくすることを目指しています。このような方法により、第4次産業革命において人々の社会経済的インクルージョンの向上を実現します」と述べています。
NGO Bitcoin Argentinaについて
Civil Association DECODES (NGO Bitcoin Argentina)はラテンアメリカおよびカリブ海地域のブロックチェーン・エコシステムの開発支援のパイオニアで、ブロックチェーン技術の利用による経済および社会への影響を促進しています。2013年以降、ブロックチェーンに代表される技術の潜在的可能性の理解と発展を促進しており、州機関や銀行、民間企業へ技術の利用についてアドバイスしてきました。本NGOはまた、ラテンアメリカのブロックチェーンの会議で最も重要で、国際的なブロックチェーンのエコシステムから専門家や関連する企業が参加するLaBITConfに毎年貢献しています。
IDB Labについて
IDB Labはラテンアメリカおよびカリブ海地域の生活を向上させるための金融の開発と知見において、先進的な提供者であるIDBグループのイノベーション研究所です。IDB Labの目的は、資金や知識の導入、経済・社会・環境要因によって影響を受けやすい経済的に脆弱な人々の生活を転換できるソリューションを協創するためのネットワークの活用によって、この地域のインクルージョンに向けたイノベーションを促進することです。1993 年以降IDB Labは、26のラテンアメリカおよびカリブ海地域の国々のプロジェクトに20億ドル以上の資金を提供してきました。2018年10月29日、IDB Labは多国間投資ファンド(MIF)の新しいブランドとなりました。より詳しい情報はwww.idblab.orgを参照下さい。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190823_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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