スペイン政府は自国およびEUの資金をもとに、自治体のデジタル化やスマートシティ化を積極的に推進しています。本プロジェクトは、コルドバ県に属する自治体のうち人口20,000人以下の約70自治体を対象としており、2022年までに順次展開されます。NECは本プロジェクトにおいて、廃棄物管理システム、倒木・洪水等インシデント管理システム、設備・資産管理システム、各システムからのデータのリアルタイム収集・分析基盤、オープンデータ基盤、行政と市民のコミュニケーション用Webポータルなどを提供します。
NECは以前から、スペイン・サンタンデール市(注1)やポルトガル・リスボン市(注2)のスマートシティプロジェクトにシステムを提供するとともに、スペイン・ムルシア市にはスマートシティ関連ソリューションを開発・展示する施設を設立する(注3)など、各地域の中長期的な経済成長に向けたデジタルトランスフォーメーションやデータの利活用に貢献しています。
また日本国内の自治体に対しても、本プロジェクトで活用するデータ利活用基盤ソフトウェア「FIWARE(ファイウェア)(注4)」をベースとしたスマートシティソリューションを提供しています。これら国内外の実績を活かしてコルドバ県自治体のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献します。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけています。本プロジェクトの受注を通じて、スマートシティを実現する「NEC Safer Cities」(注5)の取り組みを加速し、安全・安心な街づくりに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201907/20190725_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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