各社の有する人財や運営ノウハウ・知見などを1社に集約することで、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、提供するサービスの拡充を図り、障がい者の就業機会拡大をめざします。また、各社の経営リソースを共有し業務の効率化や経営基盤の強化を図ります。
障害者雇用促進法により、事業主は従業員の一定割合(民間企業の法定雇用率は2.2％)以上の障がい者を雇用することとされています。日立はこれまで、障がい者雇用の促進に向けてグループ会社とともに、特別支援学校などの各種学校や障がい者支援機関からの採用活動に加え、インターンシップや実習の受け入れなどを通じて、就業機会を求める障がい者のニーズに応える活動を行ってきました。また、特例子会社制度の活用により働きやすい職場環境を構築し、一人ひとりが障がい特性に応じた能力を発揮できる就業機会を提供することで、障がい者雇用を拡大してきました。
今後も日立は、障がい者の法定雇用率の順守のみならず、3社を統合して設立する「日立ゆうあんどあい」を中心に、障がい者に多くの就業機会を提供するとともに、障がい者を含めた多様な人財が活躍できる機会創出を通じて、「社会価値」の向上と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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概要：日立製作所
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