現在、法的な身分証明を持たない人々の数は、世界で11億人と報告されています(注2)。さらに、1年間に新生児260万人を含む5歳以下の子供560万人が命を落としており、その大半の死因は、予防や治療で回避できる病気とされています(注3)。
このような問題を解決するには、新生児期の出生証明・登録による本人の同定手段が必要です。特に地域によっては出産後6時間未満で病院を退院する母子(注4)への出生証明書の発行や退院時の本人確認ができること、また子供を病気から守るため、生後14週(注5)までのワクチン接種の際の本人確認や接種の記録ができることが重要です。さらに将来、子供が成長した際に就学年齢と対象者の確認ができることで教育機会の提供にもつながります。
これらを実現するには、生後6時間未満の新生児の生体情報の確実な採取法と照合法の確立が求められています。
今回NECは、新生児用の指紋撮像技術など、出生後数時間の新生児にも負担の少ない方法を採用しました。これらの技術と、2016年から継続的に行っている調査結果の蓄積により、生後2時間の新生児から指紋を撮像する手法を開発し、エラー率0.3%という高精度による認証に成功しました。
新生児への法的な身分証明の提供は、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標16「平和と公平をすべての人に」の具体的な目標として掲げられている「2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する(ターゲット16.9、注6)」として採択されています。今後NECは、本技術について、新興国の新生児における生体認証基盤や国民IDシステムでの利用に向け、実用化を目指します。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において生体認証「Bio-IDiom」(注7)を中心としたセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけ、「NEC Safer Cities」(注8)のもとに同事業を強化しています。今後も、セーフティ事業を中心に社会ソリューション事業の拡大を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201906/20190620_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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