トヨタと清華大学は、中国の発展に寄与し、中国に必要とされるモビリティカンパニーとなるためには、環境問題の解決や交通事故の低減につながる優れた新技術を搭載したクルマの開発と普及が重要であると考え、連合研究院を設立することとしました。
トヨタと清華大学は、1998年から技術講座を開催するなど共同研究を進めてきましたが、今回の連合研究院では、中国のお客様に選んでいただけるクルマの研究に限らず、水素の積極的な利活用など、中国のエネルギー問題や社会課題の解決に寄与する研究に共同で取り組みます。
また、トヨタは、社会の発展につながる取り組みに関してはオープンポリシーを基本としており、電動車普及に向けてトヨタが保有している特許実施権を無償で提供することも決定しましたが、今回の清華大学との共同研究も通じて、中国社会に貢献したいと考えています。
連合研究院の設立について、トヨタの豊田章男社長は、「昨年5月、李克強首相とお話させていただいたことが全ての始まりで、今回の連合研究院の設立に至った。中国の発展に関与する機会をいただき、嬉しく思っています」と語りました。
また、2018年11月、トヨタは、「中国国際輸入博覧会」において、e-Paletteを始めとした「電動化、知能化、情報化」を活用し、人々の生活を支える「新たなモビリティ」を提案しました。
これら「新たなモビリティ」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で活用予定で、北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会では、東京2020で得た知見を活かし、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会組織委員会と連携の上、大会の成功に向けて尽力していきたいと考えています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/27846469.html
概要：トヨタ自動車株式会社
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