現在、個人の同意のもとでパーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」の社会実装に向けて官民連携によるさまざまな取り組みが進んでおり、情報銀行には、生活者が自身のパーソナルデータの利用範囲を管理できるコントローラビリティ機能や提供した情報を追跡できるトレーサビリティ機能が求められています。情報銀行事業の参画を検討する事業者にとって、サービスを提供するにあたり、各々が高度な情報セキュリティ環境を構築し、各種システムの開発・運用等に多大なコストや人的負担が必要となることが課題となっています。これに対して、DNPは、一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行を認定する際に必要とされる、コアとなる基本的な機能を備えたシステムプラットフォームを提供し、富士通は技術面で支援します。
DNPと富士通は、情報銀行に関するシステム開発や実証実験をそれぞれ重ねています。DNPは観光関連や地域サービスなどの領域で実証実験を行い、情報銀行の情報信託に必要となる、生活者やサービス事業者の利用体験（UX）に関する機能設計や運用などの多くの知見を蓄積してきました。また富士通は、高いセキュリティ基準のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS（注1）」と、そのクラウド基盤上で個人情報の管理が行えるPDS（注2）「Personium（ぺルソニアム）サービス（注3）」や、ブロックチェーン技術を活用した安心安全なデータ流通を実現する「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX（バーチュオーラ ディーエックス）データ流通・利活用サービス（注4）」を提供しています。
これまで早くから情報銀行に取り組んできた強みを活かして、社会インフラとしての情報銀行（情報信託機能）のシステムプラットフォームのコア機能の開発を進め、情報銀行事業に参画する企業・団体に対して2019年4月から段階的に提供していく予定です。また、情報銀行の社会実装を推進していく観点から、生活者にとっての信頼性や安全性、公共性を第一に、必要に応じて他の企業とも連携を図り、生活者の利便性を高め、情報銀行事業全体の発展につながるように取り組んでいきます。
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概要：富士通株式会社
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