過疎化・高齢化などによる公共交通の縮小、高齢者の免許返納により、中山間地域などにおける住民の買い物や通院をはじめとし、移動に不自由が生じています。そこで、TMFでは、2016年より岡山県美作市上山地区と愛知県豊田市足助地区において、多様な移動手段の組み合わせによる移動の仕組みづくりや地域に合った超小型EVの活用方法の検討するプロジェクトを実施しています。
両プロジェクトを通じ、行政、自治組織、住民などが一体となって地域活性化や財政負担軽減にも寄与する地域に合った移動手段を構築することが重要であると認識しました。その一つの手段として、住民自らが自家用車を活用し地域交通の担い手となることが可能な自家用有償旅客運送等を導入する際の手引きとなることを目指し、本ガイドブックを作成しました。
本ガイドブックでは、今後、地域の移動の仕組み作りに取り組まれようとされる行政やNPO等の方々や、自家用有償旅客運送の導入後に利用者数の伸び悩み等の課題に直面されている方々の一助となることを目指し、導入プロセスを10ステップに分け、行政、自治組織、住民などそれぞれの立場の方々に期待される役割を紹介するとともに、全国の好事例を掲載しています。
作成にあたり、地域の交通政策の立案や導入アドバイスを行う福島大学の吉田樹准教授と、移動の支援策について調査・提言活動を行う特定非営利活動法人「全国移動サービスネットワーク」にご協力を頂きました。
「みんなで作る地域に合った移動の仕組み」
目次
- 地域交通システムと自家用有償旅客運送
- 道路運送法による運送形態の分類
- 自家用有償旅客運送導入までの10ステップ
- 各地の導入事例紹介
体裁
PDF20ページ（含む表紙、約2MB）
https://bit.ly/2KYJLTB
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、新興国での交通手段の多様化プロジェクトへの助成や、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素の基礎研究への助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、より良いモビリティ社会の実現に向けた取り組みをすすめていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/23431706.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
大谷翔平・野球ニュース