今回、提供を開始する新製品は、初期費用や運用コストを抑えることができるため、導入がしやすい電子カルテです。電子カルテの普及が進んでいない有床・無床診療所への導入を支援し、医療の質の向上と地域医療連携の実現に向けた基盤づくりに貢献します。
日本では、2025年に国民の4人に1人が75歳以上となると言われており、住み慣れた地域で生活を送れるよう地域全体で住民の生活をサポートする地域包括ケアシステムの構築が進められています。地域包括ケアシステムでは、一人の療養者に対して、地域の病院や診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護事業所など多業種が関わるため、効果的なサービスを提供するために健康情報や診療情報の連携が必要になってきます。また電子カルテの普及率は、2016年末時点で、400床以上の大規模病院では約75％以上に対し、診療所は約35％以下となっています*1。今後、広域での医療情報の連携や利活用のため、電子カルテの普及がより一層進むと見込まれています。
日立ヘルスケアシステムズは、2000年12月、前身となる日立メディカルコンピュータ株式会社の設立以来、病床(ベッド)の無い無床診療所および調剤薬局に対し、電子カルテをはじめとする医科・歯科・調剤向けの医療情報システムや医療機器を提供してきました。一方、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は病床数200床未満の病院に電子カルテを提供してきました。2018年4月、日立はヘルスケア事業の拡大に向け、電子カルテ事業および医療機器事業に関する保守サービスなどを日立ヘルスケアシステムズに集約し、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を果たす地域の病院や診療所向けに、医科・歯科・調剤の医療情報システムから医療機器の販売、保守などのサービスをワンストップで提供する体制を構築しました。
今回、提供を開始する電子カルテは、日立から一部事業を承継後、初めての製品です。電子カルテの普及を促進し、医療従事者の業務効率化を図ることで、患者一人ひとりに対する診療時間を確保し、医療の質の向上、また診療情報のデジタル化による地域包括ケアシステムの構築を支援します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所
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