養父市では、2018年3月に、タクシー事業者が対応困難な大屋・関宮地域内での短距離輸送手段として、市民ドライバーが自家用車により有償で市民、観光客を運送することを目的にNPO法人が設立されました。NPO法人には、市内のタクシー・バス事業者自らが社員として参画しており、市民ドライバー向けの講習の実施及び運行管理業務を市内タクシー・バス事業者に委託する等、「運転のプロ」の目線から「運転のプロ」が認める安全品質を追求しています。
今回その一環として、安全運行の肝の一つであるドライバーの始業前点呼において、新たな安全体制の構築に向けて、日立と共同で実証を実施する運びとなりました。期間は、2018年5月26日の事業開始から1年間で、NPO法人に登録された市民ドライバーのうち10名(予定)に検知器を配布し、運行前の遠隔点呼・アルコールチェックに活用してその効果を検証します。運行管理を担うタクシー事業者が、高精度の検知器を用いて遠隔から市民ドライバーを点呼・確認し、安全性と業務効率の両立が期待されます。
日立はこれまで、飲酒運転による事故撲滅をめざし、独自技術を用いた高精度なポータブル呼気アルコール検知器の開発を進めてきました*1。本実証では、スマートフォン内蔵カメラを利用した顔画像のチェックにより、呼気チェック時のなりすましなど不正利用の防止が可能な新型の検知器を導入します。
スマートフォン連動のセンサーで検知したドライバーの呼気データを、スマートフォンを介してクラウドシステムへ収集し、PC上で遠隔から各ドライバーのアルコールチェック結果や運送状態の確認・管理が可能です。また、本クラウドシステムは、市民・観光客からの配車依頼に対し、手軽にドライバーの空き状況の確認や、運送ドライバーの決定・通知を行う機能も有しています。
日立は、本実証の結果も活用して検知器の改良を進めるとともに、養父市と同様のニーズを有する自治体のほか、バス・タクシーといった旅客運送のみならず貨物等の運送事業者において、ドライバーの働き方改革も視野に入れながら、安全運行体制の構築に寄与するシステムの開発を進めていきます。
養父市及びNPO法人と日立は、今後も、飲酒事故の撲滅、ドライバー不足解消などの課題解決に向け、実証結果を有効に活用し、地域社会の発展や、円滑な移動による安全・安心・快適な交通社会の実現に貢献していきます。
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概要：日立製作所
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