■背景■
企業のグローバル展開が加速する中、迅速で適切な経営上の意思決定を行うためには、連結ベースの経営・財務の状況を的確かつタイムリーに把握することが不可欠になっています。また、2015年10月に経済協力開発機構（OECD）が公表した新たな国際課税ルール（BEPS 対応※1）に従い各国で税制改正が進められており、全ての子会社からデータを収集し国別報告書を作成する必要があるなど、特に海外子会社を多く抱える企業では業務負荷の増大が課題となっています。
伊藤忠商事では、従来から連結決算に必要となるグループ会社の決算データをMicrosoft Excelのファイルを授受することで収集していましたが、作業の非効率さやメンテナンスの煩雑さが大きな課題となっていました。また、BEPS対応に関わる作業負荷も増大していたことから、より効率的で、将来的な適用業務の拡張にも対応可能なパッケージ製品によるデータ収集システムの構築を目指し、今回の「STRAVIS-LINK」導入を決定しました。
■提供システムの概要と特長■
「STRAVIS-LINK」は、グループ会社からの入力データを本社サーバーに一元管理し、入力状況の把握やエラーチェック、レポーティング等を容易に行うことができる、多言語対応※2のグローバルデータ収集システムです。
主な特長は次のとおりです。
1) グローバル企業の連結決算における豊富なデータ収集機能
「STRAVIS-LINK」は、グループ会社からの決算情報収集に適した各種機能を標準で備えています。例えば、従来使用しているMicrosoft Excelのフォームをそのまま入力画面として定義できるため、システム移行によるグループ会社の負荷を最小化しつつ、効率的に導入を進めることが可能です。また入力状況をリアルタイムで把握する機能や、データ間の整合性をチェックする機能等を備えており、決算データ収集に伴う煩雑な管理業務を大幅に効率化することができます。
2) BEPSをはじめとする幅広い用途でのデータ収集・報告業務に対応
「STRAVIS-LINK」は、決算情報以外にも、ユーザーのニーズに適したデータ形式で、収集・蓄積・出力する機能を備えています。またオプションを追加することで、データ項目やユーザー数の増加にも柔軟に対応することが可能です。伊藤忠商事ではこれらの機能を活用することで、BEPS対応に必要となる国内外の子会社からのデータ収集と日本における国別報告書作成業務の効率化を実現しました。
ISIDは今後も、「STRAVIS-LINK」をはじめとするグループ経営ソリューションの充実を図り、企業の戦略的かつ高度なグループ経営を支援してまいります。
※1 BEPS対応：多国籍企業が国際的な税制のずれを利用して租税回避することを防ぐため、経済協力開発機構（OECD）は2012年に国際課税を見直す「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクト」を立ち上げた。OECD非加盟の20カ国・地域（G20）も議論に加わり、2015年10月には各国への法整備を求める行動計画を盛り込んだ最終報告書が公表された。これに従い各国は国内法への反映を進めており、日本でも段階的に対応が進められている。
※2 日本語、英語、中国語の3カ国語に対応。
＜伊藤忠商事 会社概要＞
社名: 伊藤忠商事株式会社
代表者: 代表取締役社長 岡藤 正広
東京本社: 東京都港区北青山2丁目5番1号
URL: www.itochu.co.jp
設立: 1949年
資本金: 253,448百万円
連結従業員: 95,944名（2017年3月末）
連結収益: 4,838,464百万円（2017年3月期）
事業内容: 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南 2-17-1
URL: www.isid.co.jp
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,635名（2016年12月末）
連結売上高: 79,783百万円（2016年12月期）
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM（人財・人事給与就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
ビジネスソリューション事業部 菊地、岡村
TEL: 03-6713-7101
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 服部
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
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