日本政府はフィリピンに対して、経済・社会の発展を支援する無償資金協力「経済社会開発計画」を実施しており、その中でテロの防止と安全関連機器の整備を目的として警察車両の寄贈を決定しました。そして、その警察車両に『パジェロスポーツ』が採択され、日本政府の支援基金を運営する一般財団法人日本国際協力システムが、双日株式会社（双日）を通じて車両を購入・寄贈しました。
記念式典には、羽田浩二駐フィリピン大使、PNPのロナルド・デラロサ長官らが出席しました。
今回の寄贈を受けて、三菱自動車の現地生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）の押切武津洋社長兼CEOは「フィリピンで事業を営む自動車会社として、MMPCは同国における公共の安全向上と共に経済社会の発展に貢献したいと考えております」と述べ、また「このような重要なプロジェクトに『モンテロスポーツ』が選ばれたことを誇りに思います。MMPCは同車が運転性能、安全性、耐久性に優れており、PNPの要求を満たすものであることを保証します」と話しました。
経済社会開発計画では合計87台の『パジェロスポーツ』をフィリピンに対して警察車両として寄贈する予定であり、まず40台がPNPに納入されました。この40台は、11月10日から14日にかけてフィリピンで開催されたASEANサミットの警備にも使用されました。残りの47台は2017年末までにフィリピン各地の警察に納入されます。
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http://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2017/detail5145.html
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