本日、昭光通商は、特別調査委員会から受領した調査結果を記載した報告書の概要と今後の対応方針を開示しておりますので、お知らせいたします。
また、当社は、当社および昭光通商の会計監査人である有限責任あずさ監査法人とも密接な連携を取り、調査結果については適時適切に共有しており、第108期有価証券報告書について、延長後の提出期限である平成29年５月１日（月曜日）までに提出すべく、監査法人による監査手続を受けておりますが、これに加えて、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を検討しております。ただし、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正の範囲及び内容につきましては、調査報告書の内容を精査し、昭光通商および会計監査人である有限責任あずさ監査法人とも協議をしたうえで決定いたしますが、過年度分の訂正を行う場合であっても、延長後の提出期限である平成29年５月１日までに提出及び開示できる見込みです。決算発表予定日につきましても、決定次第速やかに公表を行う予定であります。
株主様をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
今後は、昭光通商における可能な限り早期の具体的な再発防止策の策定・実行に全面的に協力し、信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170417_sdknewsrelease_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
