NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後もマイナンバーカードを活用したサービスをはじめ、地方公共団体の住民サービス向上や業務効率化などに貢献する各種ソリューションの開発・提供を推進していきます。
地方公共団体がコンビニ交付を実現するには、住民情報システムと連携し証明書発行イメージデータを作成する「証明発行サーバ」を各団体が構築し、コンビニエンスストアのキオスク端末に必要なデータを配信する「証明書交付センター」に接続することが必要となります。
5市町は2011年度から順次、NECの自治体クラウドサービス「GPRIME for SaaS」を活用して住民情報システムをはじめとする基幹業務システムを共同利用しています。今回NECは、5市町の基幹業務システムが稼働するデータセンタに「証明発行サーバ」を構築し、本サーバを「証明書交付センター」に接続することでコンビニ交付の共同利用システムを実現しました。
コンビニ交付の導入により、5市町の住民は居住地や勤務先の近くで、また出先で急に必要になった時でも、全国のコンビニエンスストアにおいて早朝から深夜まで（注2）証明書を取得することが可能となります。
また、5市町では「証明発行サーバ」をデータセンタで共同利用することで、各団体で個別にシステムを構築・運用する場合と比べ大幅なコスト削減や職員の負荷低減、サービスの安定的な提供を見込んでいます。
さらに、今回構築したコンビニ交付システムは、交付対象証明書の拡大や庁内へのキオスク端末導入による証明書の自動交付サービスの提供など、サービスを柔軟に拡張可能であり、住民サービスのさらなる向上に貢献します。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201610/20161003_01.html
(注1)香芝市、葛城市は本年10月1日より利用開始。広陵町は本年12月1日より利用開始予定。田原本町、上牧町は2017年4月1日より利用開始予定。各種税証明書は広陵町のみ取得可能。
(注2)午前6時30分から午後11時まで。（12月29日～1月3日を除く）
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 公共ソリューション事業部
E-Mail: sw@fcs.jp.nec.com
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