TOKYO, Aug 18, 2016 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也）と株式会社富士通システムズ・イースト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 享）は、マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」（以下、支払調書マイナンバーシステム）を、8月18日より提供開始します。
「支払調書マイナンバーシステム」は、株式会社富士通マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田 正美）が提供する「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」（以下、アドオンマイナンバーシステム）に追加導入することで、社員・職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーおよび法人番号の効率的な収集・管理・保管や支払調書の作成を可能にします。
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概要：富士通株式会社
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