東京, 2026年10月2日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長CEO：伊藤 栄作、以下、三菱重工）は2日、山口県下関市と人工島「長州出島」の産業振興用地取得に関する契約を締結しました。三菱重工グループの三菱造船株式会社（本社：東京都港区、取締役社長CEO：上田 伸、以下、三菱造船）は、今回取得した用地を活用し、将来の事業成長を見据えた建造能力の拡大を進めます。
三菱造船は、三菱重工の下関造船所江浦工場の一部の機能を今回取得した用地へ移管するとともに、船体ブロックの製造工場を新設し、生産体制の強化を図ります。本計画は、世界的な海上輸送需要の見通しや経済安全保障の観点から船舶建造能力の重要性が高まる中、中長期的な競争力強化と安定供給体制の構築を目的とするものです。
近年、政府においても、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下、経済安全保障推進法）に基づく特定重要物資である船舶部品の対象に「船体」が追加されるなど船舶の安定供給に向けた政策的な取り組みが進められています。こうした中、三菱造船が進める本計画は、我が国の造船基盤の維持・強化や船舶の安定供給に資する取り組みとして評価され、9月11日、経済安全保障推進法に基づく、特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画の認定を国土交通省から受けました。これにより、本計画で見込まれる投資金額約1,000億円のうち、最大400億円の助成を受ける予定です。
三菱重工と三菱造船は今後も、船舶の建造能力拡大に向けた取り組みを着実に進めることで、日本の造船業の競争力向上と船舶の安定供給に貢献していきます。
URL: https://www.mhi.com/jp/news/261002.html
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