iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』を展開する株式会社スマレジは、株式会社琉球銀行と、沖縄県内の事業者における店舗運営の効率化およびインバウンド対応の強化を目的とした業務提携を締結した。
スマレジと琉球銀行が業務提携
沖縄県は国内有数の観光地であり、国内外から多くの観光客が訪れる観光地。
しかし、小売業や飲食業などの店舗では、人手不足への対応やキャッシュレス決済の普及、外国人旅行者への対応など、店舗運営におけるさまざまな課題を抱えている。
2026年11月1日からは、外国人旅行者向けの消費税免税制度が、購入時に消費税を免除する方式から、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行。
これに伴い、免税販売を行う店舗では、返金手続きや経理処理など、新たな業務への対応が必要となる。
こうした背景から、POS・決済・免税分野のサービスを展開するスマレジと、県内事業者との幅広い接点や決済事業基盤を持つ琉球銀行が、それぞれの強みを活かし、地域の店舗が抱える課題の解決に取り組むこととなった。
提携内容と今後の展開
本提携では、琉球銀行がVisa・Mastercardのアクワイアリング業務（加盟店契約・決済処理等に関する業務）を、同行グループの株式会社OCSが電子マネーのアクワイアリング業務を担い、スマレジが『PAYGATE』の提供および加盟店を開拓。
決済分野での連携を基盤に、POS・キャッシュレス決済・免税対応を組み合わせ、主に以下の取り組みを進めていく。
・1. POS・キャッシュレス決済の連携による業務効率化
クラウドPOSレジ『スマレジ』とマルチ決済サービス『PAYGATE』を組み合わせ、会計・精算業務の効率化や、キャッシュレス決済による顧客利便性の向上を図る
・2. 新免税制度への対応支援
2026年11月からのリファンド方式に対応した免税システムを提案し、制度変更に伴う店舗スタッフの業務負担や返金・経理処理に関する管理負担の軽減を支援
・3. 売上データの活用による店舗経営支援
POSレジに蓄積される売上データの管理・分析機能を活用し、事業者の経営状況の把握や店舗運営の改善を支援
両社は今後、沖縄県内の小売業、飲食業、宿泊業などを中心に共同提案を展開。
また、共同セミナーや個別相談会などを通じて、県内事業者の課題やニーズに応じた導入支援に取り組んでいく。
スマレジは、今回の提携を通じて沖縄県内でのサービス普及を進め、地域事業者の生産性向上と持続的な成長に貢献していくと説明した。
スマレジ：https://corp.smaregi.jp
琉球銀行：https://www.ryugin.co.jp/
