株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは、デジタル点検野帳アプリ「Waymark Note」で記録した点検データをもとに、発注者指定の様式に合わせた写真集や損傷一覧表などを作成する「Waymark Note 点検調書作成代行サービス」を、2026年10月1日より提供を開始した。
「Waymark Note 点検調書作成代行サービス」提供開始
橋梁点検では、現場での点検・記録に加え、帰社後に写真を整理し、発注者が指定する様式へ点検結果を転記する作業が必要。
一般に販売されている点検調書作成ソフトの多くは、国土交通省が定める様式には対応している一方、各自治体のオリジナル様式には十分に対応していない場合がある。
自治体ごとに様式や記載項目が異なることに加え、様式の変更も随時発生するため、すべての様式にソフトウェアで対応することが難しいという課題も存在。
特に、自治体発注の業務を中心に橋梁点検を行う企業では、調書作成ソフトを導入しても、実際の業務で必要となる様式に対応していないケースがある。
Excelマクロなどを作成できる人材がいる企業では自社でオリジナルの仕組みを構築できるものの、そうした人材や体制がない場合は、写真の挿入や点検結果の転記を手作業で行わざるを得ない。
その結果、業務を効率化したくても具体的な手段がなく、点検技術者が多くの時間を調書作成に費やしているという声が、多くの点検会社から寄せられていた。
工期直前や年度末などの繁忙期には、この調書作成業務が技術者の大きな負担となり、長時間労働や工程の逼迫につながることもある。
そこで、ジャパン・インフラ・ウェイマークはこうした課題を解決するため「Waymark Note」で記録した点検データを活用し、必要なときに点検調書の作成を手軽に委託できる「Waymark Note 点検調書作成代行サービス」を開始した。
サービス概要
「Waymark Note 点検調書作成代行サービス」は、顧客がWaymark Noteで記録した点検データをもとに、発注者が指定する様式に合わせて写真集や損傷一覧表などを作成するサービス。
国土交通省が定める道路橋点検様式や橋梁定期点検様式に加え、各自治体のオリジナル様式にも対応。
写真の選定・挿入、写真番号や部材情報の記載、点検結果の転記、所定のルールに基づく並べ替えなど、調書作成工程の中でも作業量の多い定型業務をジャパン・インフラ・ウェイマークが代行する。
これにより、顧客は自治体ごとの様式に合わせた仕組みを自社で構築・維持することなく、Waymark Noteで記録したデータを送付することで、必要な点検調書の作成を委託可能。
点検技術者の内業負担を軽減し、点検結果の確認や診断など、より専門性の高い業務に集中できる環境づくりを支援する。
ジャパン・インフラ・ウェイマークは点検現場の記録をデジタル化するWaymark Noteと、点検後の成果品作成を支援する本サービスを組み合わせることで、現場作業から内業までの一連の業務効率化を推進。
今後も、点検技術者が高度な判断や診断に集中できる環境を整え、インフラ点検業務における人手不足の課題解決と生産性向上に貢献していくと説明した。
Waymark Note：https://www.jiw.co.jp/waymark_note/
