株式会社ナレッジセンスはこの度、法人向け・自治体向けに提供するチャットGPTサービス「ChatSense」について、自治体等の行政機関の実証実験パートナーを募集開始することを発表した。
「ChatSense」自治体・行政の実証実験パートナーを募集
ChatGPTは、まるで人間のように自然な会話ができるAIチャットボットサービス。
ChatGPTは、業務効率化やサービス品質向上を目的として、多くの法人で導入され始めており、ナレッジセンスの自治体向け生成AIサービス「ChatSense」においても、セキュリティの高い環境や、社内データの追加学習機能など法人向けの強みが注目され、東証プライム上場企業を含む大手企業等、500社以上に導入された。
最近では、プレゼン資料AI技術について自治体からの関心が高まっている。
「プレゼン資料作成」は、オフィスワーカーが、日常から多くのコストをかけている業務。
近年、多くの「プレゼン資料のAI生成サービス」が登場しているものの、まだまだ多くのユーザーは、実用レベルで活用できていないのが現状だ。
このように関心が高まっている中ではあるものの、自治体の担当者様の話を聞いている中で、行政・自治体での生成AI・スライドAI導入には、通常の法人以上の導入支援が必要なことが分かってきたとナレッジセンスは説明。
●1.徹底したセキュリティ
自治体で生成AIを活用するためには、IPアドレスによるアクセス制限、SSO認証の対応、SLAによる事前コミットメントなどが必要。
●2.見積もりの透明性
自治体で生成AIなどのITツールを利用する場合、単価見積書、納品書を含む、事務処理に多くの書類の発行が必要になることがある。
●3.予算がない状態での、無償での事前検証
自治体で生成AIを活用する際に最もネックになるのは予算。
来年度の予算を策定するに当たり、自治体の職員がどれくらい生成AIを利用するのか、どのような用途があるのか検証できていない。
できれば無償で事前に検証を行いたいというニーズがある。
これらの特殊なニーズを全て満たすためのサポートは、通常のプランでは行っていない。
しかしこの度、ChatSenseでは募集するパートナーに特別対応にて、実現する予定であることを発表。
「まずは試してみたい」「プレゼン資料AIの利用をしてどうなるか見てみたい」という行政・自治体のニーズを満たすために、実証実験パートナーの募集を決定したので、ぜひ応募してみてはいかがだろうか。
「実証実験」20期募集概要
対象：日本の行政機関に属する団体(部署・チーム単位での応募可能)
募集上限：1〜5の組織(原則として先着順)
締め切り：1月13日 23時59分まで
その他：採択された方々には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿を依頼することがあるが、必須ではない。
応募方法：https://chatsense.jp/contact/?utm_source=261
