株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」に続く新たな取り組みとして、同プラットフォームのOEM版サービスの提供を2025年6月よりスタート。
そしてこの度、朝日放送テレビ株式会社が運営する「企ふまちABC」がオープンしたことを発表した。
企業版ふるさと納税プラットフォームのOEM版より朝日放送テレビから「企ふまちABC」がオープン
企業版ふるさと納税は、令和5年度に寄付金額約470億円、寄付件数14,022件となり過去最大を記録。
税制改正後4年間で約14倍の伸びとなっており、今後さらなる成長が見込まれている。
一方で、自治体・企業双方にとって「わかりやすく、信頼でき、継続的につながる」場の構築が求められていた。
こうした背景のもと、カルティブは既存サービス「企ふるオンライン」の仕組みを活かし、OEMパートナーとなった企業が独自ブランドで展開できるOEMサービスの提供を行っている。
OEMパートナーは、自社ブランドで企業版ふるさと納税ポータルサイトを構築することが可能。
これにより、地方創生の取り組みの一環としての展開や、新規事業・CSR活動の一環としての活用が期待される。
また、自社が保有する顧客ネットワークと、カルティブが構築してきた全国の自治体ネットワークとを結びつけることで、新たな価値の提供・地域との関係構築が可能。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」を運営するカルティブ、river各社が保有するシステムやノウハウ、運営支援も含まれており、短期間でのスムーズな立ち上げを実現する。
この度公開された「企ふまちABC」は、朝日放送テレビ株式会社が保有・運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトだ。
「企ふまちABC」は、企業が持つ価値と、地域が持つ価値を結びつけ、未来を共創することを目的に設計されたサービス。
・全国の企業版ふるさと納税プロジェクトをカテゴリ検索・閲覧可能
・会員登録～寄付～決済までがオンラインで完結
・プロジェクトの進捗確認、寄付履歴の確認も可能
・寄付企業のロゴ掲載・紹介ページでPRにも活用可能
上記の特徴がある。
「企ふまちABC」への寄付には、地域課題解決プラットフォーム「river」への会員登録が必要だ。
寄付決済はクレジットカード、または銀行振込に対応している。
詳細について知りたい方は、企ふまちABCのWEBサイトを参照してほしい。
企ふまちABC：https://kigyo-webkifu.asahi.co.jp/
