業務を効率良く行っていく上で最も欠かせないのが連絡だ。社外の取引先とのやりとりはもちろんのこと、社員同士での連携や報連相にも連絡が必須。しかし現在の働き方改革によって連絡が取りづらいことも問題視されていた。
そんな問題を解決するビジネスチャット「Chatwork」を提供するChatwork株式会社は、株式会社シンフィールド(以下、シンフィールド)が発足した「社会をよくする企業応援プロジェクト」に参画し、島耕作をChatwork特任アンバサダーに起用したことを発表した。
ビジネスチャット「Chatwork」特任アンバサダーに島耕作が就任
「社会をよくする企業応援プロジェクト」について
シンフィールドはマンガを活用して企業の集客支援するマンガマーケティング®事業を通し「世の中を分かりやすくし、情報格差をなくす」というミッションを掲げている。
大手企業をはじめ約1,000社以上へのサービス提供実績があり「社会をよくする企業応援プロジェクト」では、社会課題の解決や社会貢献に対する想いをもった企業を、IP(Intellectual Property=知的財産)の力で支援することを目的。
その第1弾IPとして参画した、モーニングに現在でも連載を続ける人気漫画シリーズ「島耕作」に対する「1社無報酬支援キャンペーン」にChatworkが選出されたことで、この度の特任アンバサダー就任が実現したと説明している。
島耕作のChatwork特任アンバサダー就任の背景
Chatworkは、国内利用者数No.1のビジネスチャットサービス「Chatwork」を展開しており、メール・電話・会議に代わる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援している。
特に、日本企業の99.7％を占める中小企業における生産性向上に大きく関わる課題だ。
その中でDXに取り組む上での課題として、DXに関する人材不足が一番の要因として挙げられており、その次にDXへの理解不足や何から始めてよいか分からないなど、意識や認識の部分も課題となっている。
また、IT投資をしない中小企業よりも積極的に行う中小企業の方が売上高・経常利益率とも有意に高いことが明らかとなっており、これからの時代DX化は急務と言えるだろう。
しかし、国内ではDX化は想定よりも進んでいない。
IPAが発表した「DX白書2023」によると、各種データのデジタル化等には取り組み効果が出ているとしながらも「新規製品・サービスの創出」「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」部分では成果が出ていると回答した企業は20％程度。アメリカ企業の60〜70%という結果と比べると大きく話されてしまっているのが実情のようだ。
特に日本企業の9割以上である中小企業では、IT化・DX化にそもそも取り組めていないというところも多い。
このような背景からChatworkでは、中小企業にとって必要不可欠な存在であるDXやITに、より親しみやすさや身近さを感じてもらいたいという思いを込め「島耕作」の特任アンバサダー就任を決定したと説明した。
今後「Chatwork」のサービスサイトや広告等に「島耕作」が登場し、コミュニケーションの円滑化やDX推進に関する紹介を行っていくと説明している。
社内・社外とのやり取りで電話やメール、FAXといったやりとりに掛かる時間を節約することで、業務をより効率化出来る。それが生産性の向上にも繋がるだろう。
Chatworkは自社サービスで日本の中小企業を応援したいという思いを持ち、今回の島耕作の特任アンバサダー就任が決まった。今後は広告や特設WEBサイトといった様々な方法で、コミュニケーションの円滑化・DX推進に関する紹介を行なっていくとしている。
業務をいかに効率化するかというのは、業種を問わず企業につきまとう難問だ。その解決の一端となる可能性があるChatworkは無料ではじめることが出来るため、一度取り入れてみてはいかがだろうか。
特設WEBサイト：https://go.chatwork.com/ja/lp/shima-kosaku-ambassador/
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