株式会社オプロは、日本郵政コーポレートサービス株式会社が、全国40万人の郵政グループ社員を対象とした給与明細や源泉徴収票の電子化に向け、同社が提供している帳票出力DXサービス「帳票DX」を導入したことを発表した。
日本郵政コーポレートサービスが給与明細・源泉徴収票電子化に向けオプロの「帳票DX」を導入
オプロは「make IT simple」のミッションのもと、顧客の新たなビジネスや価値の創出を支援。
「Less is More」を開発指針とし、データオプティマイズソリューション・セールスマネジメントソリューションを通して最適なサービスを提供している。
オプロが提供する「帳票DX」は、日本のビジネスに欠かせない帳票業務をデジタル化するサービス。
SFA/CRMなど業務支援ツールのデータを自由なデザインで帳票出力。
帳票DXのデザインツールは直感的な操作が可能となっており、業務の内製化を支援するとともに、電子契約サービスやクラウドストレージ、AI-OCRと連携して後続プロセスの自動化も実現。
また、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正に対応することもできる。
日本郵政コーポレートサービスは、郵政グループの人事労務・総務業務を一手に担い、全国40万人の社員を支えるシェアードサービス企業。
給与明細や源泉徴収票の交付はこれまで紙で行われており、印刷・封入・配布に膨大な工数・コストが発生していた。
この課題に対し、BPO事業部は「JP社員マイページ」を立ち上げ、給与明細や源泉徴収票のデータ確認・出力を可能にするマイページを企画。
一方、給与支給日には数十万規模の同時アクセスが想定されるため、システム負荷の大きさをどのように解決するかが課題となっていた。
課題の解決策として、日本郵政コーポレートサービスはオプロの「帳票DX」を採用したことを発表。
Salesforceとの高い親和性に加え、従来の帳票レイアウトをほぼ変えずに出力することができる柔軟性が評価された形だ。
また、社員の年齢層には大きな幅があり、年配の社員も多いことから紙を中心に定着していたそう。
こうした幅広い社員が違和感なく利用できるよう配慮を行いつつも、オプロが帳票DX Privateプランのオートスケール機能を活用し、アクセス集中時のサーバー増設や負荷分散を含めたスケーラブルな環境を提案したことで、実現に至ったと説明している。
「帳票DX」の導入により、給与支給日の深夜0時から1時にかけて10万件を超えるアクセスが発生しても安定稼働が可能となり、社員はスマートフォンや自宅のPCから24時間いつでも給与明細を確認できるように。
これにより、業務負担の軽減と社員の利便性向上の両立を目指す取り組みが進んでいる。
導入事例詳細：https://www.formdx.com/case/jp-cs.html
帳票DX：https://www.formdx.com/enterprise/
