株式会社アイデミーとストックマーク株式会社は、生成AI時代におけるDX人材の育成から、各企業の業務プロセスに最適化された生成AIシステムの開発まで一気通貫で支援し、企業がAIX(AI Transformation)を実現するため協業を開始したことを発表した。
「アイデミー×ストックマーク」が協業を開始
生成AI技術が急速に進化し、企業内にも普及する一方で、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも、2023年の時間当たり労働生産性は56.8ドルで38か国中29位にとどまり、企業現場では“成果を生む力”の底上げが急務となっている。
さらに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「DX動向2024調査」では、58.2％の企業が「DXを推進する人材が大幅に不足している」と回答しており、生成AIをはじめとする高度デジタル技術への期待と組織や従業員のスキルギャップが一層深刻化。
生成AIの導入や活用・実践においては、導入背景の共有不足、デジタル及びAIリテラシーの不足、導入以降の継続的な学習の場の不足、自社に生成AI技術を導入できる知見者の不足など、多くの停滞要因が存在しており学びと実務の橋渡しが課題だ。
今回発表された両社の協業では、双方の強みを活かして人材育成と現場実装の壁を埋めることで、実務で成果をあげる生成AI活用・DXをより強固に推進していくことを目指すと説明。
アイデミーが培ってきたAI/DX人材育成に関する豊富なノウハウやコンテンツ・生成AI活用の伴走型支援と、ストックマークが提供するナレッジ活用プラットフォーム「Anews」や、RAG実用化サービス「SAT(Stockmark A Technology)」といった生成AIツールの実践的な活用環境を組み合わせることで、生成AIツール導入におけるマインド醸成〜スキル育成〜業務実装〜モニタリングまでを一気通貫で支援する。
具体的な支援内容
●1. リテラシーの底上げ / マインド醸成
・経営層から現場までを対象に、生成AIの活用やDXによる生産性、付加価値向上の意義・必要性を共通認識化する「危機感醸成セミナー」を提供。
・AI/DX人材育成e-learning「Aidemy Business」の260種以上のAI/DXコンテンツで、目的やレベルに合わせて基礎から効率的に学習。
・「Anews」を通じて最新の外部環境の変化を素早く捉える仕組みや生成AI時代に必要な情報感度を高めるノウハウを提供。
●2. 座学から実務への橋渡し
・AI/DX実践型研修「Aidemy Practice」を通じて、実際の業務シナリオをもとに、生成AIを“使いこなす”スキルを演習形式で習得。
・実践的なビジネススキルやツール活用のコツなど、業務・顧客・社会課題の解決に役立つ幅広いスキル習得をサポート。
●3. 実務実装 / AIツールの業務適用
・AIシステム開発「Aidemy Solutions」で、個社の課題に応じた最適な生成AI活用やDXプロジェクトを共に推進。同時に社内AIキーパーソンを育成。
・「SAT」 によるデータ構造化で、生成AIやRAGの精度を向上し、自社独自の生成AI活用基盤構築をサポート。
・DX推進力の可視化アセスメント「DPAS （Digital Professional Assessment Service）」を通じて、DX推進能力を「スキル」と「マインド・スタンス」の2軸で定量評価し、可視化された弱点に対して学習から実践のサイクルを最適化。
代表コメント
●アイデミー 代表取締役 執行役員 社長 石川聡彦氏
「このたび、日本で初めて1,000億パラメータ規模の基盤LLMを構築し、卓越した技術力を誇るAIエンジニア・データサイエンティストの集団であるストックマーク社と提携できることを大変光栄に思います。
両社の知見とリソースを結集し、AI・ソフトウェア開発から、研修やカスタマーサクセスといった導入・活用の前後工程まで、相互に補完しながら高品質な支援を実現してまいります。
本協業を通じて、生成AIの真価を最大限に引き出すことで、日本の企業がAIを真に活用できる次のステージへと進む礎を築いてまいります。」
●ストックマーク 代表取締役 CEO 林達氏
「今回、AI人材育成の先駆者であるアイデミー社との協業を通して、これまでの研修やeラーニングにとどまらない“変革の場”を提供し、学びと実践に繋げるための仕組みを実現していきます。
アイデミー社の豊富な教育ノウハウ及びAI活用における伴走支援ノウハウと、当社が培ってきた生成AIの技術と情報活用・分析基盤を掛け合わせることで、特に製造業を中心とした企業の生成AI時代におけるDXと人材育成を次のステージに進められることを確信しています。
本協業を通じて、生成AIを“知っている”から“業務変革・顧客価値に繋げる”フェーズへと、企業の変革を加速させてまいります。」
