「人とデータで全てを可能にする」というパーパスを掲げる不動産テック企業のTRUSTART株式会社(トラスタート)は、マンション購入時における住宅ローンの利用傾向や、ペアローン利用と考えられるマンション購入の傾向を登記データから調査した結果をレポートとして発表した。
TRUSTARTがマンション購入時の登記データによるローン利用動向調査結果を公開
TRUSTARTでは、不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューションサービス「R.E.DATA(リデータ)」を提供中だ。
不動産、金融、インフラ等の幅広い業界に活用されており、日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリングを可能にしている。
「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所、法務局や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成し、法人顧客に対してオーダーメイドでデータを収集・分析・整備し、マーケティングに関する課題を解決するサービスだ。
TRUSTARTが毎月全国から収集する不動産の異動情報は100万件を超え、そのうち約10万件を占める相続情報を筆頭に、様々な業界の顧客に活用されている。
そのTRUSTARTはこの度、マンション購入時における住宅ローンの利用傾向、ペアローン利用と考えられるマンション購入の傾向などを、登記データから調査した結果をレポート形式で発表した。
東京23区における2014〜2024年のマンション購入時のペアローン利用率の変化
ペアローン利用率については10年間で増加傾向にあり、新築・中古それぞれ約3倍に増加しているものの、2022年をピークにその後はやや低下傾向が見られる。
首都圏の一都三県で、2023年に購入された中古マンションの市区町村別でのローン利用率は郊外では低く、東京23区やそれに近いエリアで高い傾向が見られた一方で、港区や千代田区、渋谷区などの都心ではやや低めの値となっていた。
レポート本体では、新築マンションでの集計結果や近畿圏、中京圏の結果についても記載している。
また、都心部を詳細に見ていくと、中古マンションの売買は都心に近いエリアに多く、特に中央区や江東区、港区の一部を含む湾岸エリアや新宿周辺で活発に行われていた。
上記のように港区や渋谷区、千代田区では購入時のローン利用率が低い傾向があったものの、同じ港区でも芝浦や港南のような湾岸エリアに含まれる地域では比較的高くなっている。
その他、レポートでは「東京都心からの距離によるローン利用率と築年数の分布の変化」「首都圏で2023年に購入された区分建物における、ローン利用率の築年数別の差異」などを記載しているので、興味がある方はTRUSTARTのHPにて公開中のレポートをダウンロードしてみてはいかがだろうか。
レポートURL：https://www.trustart.co.jp/report/20241024/
TRUSTART：https://www.trustart.co.jp/
