野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じて地方創生に貢献する取組みの一環として「みんなでとどける」プロジェクトを開始したことを発表した。
野村アセットマネジメントの地方創生新プロジェクトが始動
野村アセットマネジメント(以下、野村AM)は、1959年に設立された日本最大級の資産運用会社。投資信託やETF、機関投資家向けの資産運用サービスを提供している。
本プロジェクトは、野村AMが運用し、ゆうちょ銀行および投資信託を取り扱う郵便局が販売する「野村世界6資産分散投信(安定コース)(分配コース)(成長コース)(配分変更コース)」から野村AMが得る収益の一部を、地方創生応援税制(以下：企業版ふるさと納税)の仕組みを活用して寄附するもの。
同社は2020年より全国51社(2023年11月末時点)の地域金融機関と「『志』プロジェクト」を、2022年より野村證券株式会社と「『TASUKI』プロジェクト」をそれぞれ協同で実施。
当プロジェクトにおいてもこれまでと同様、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs関連事業に対し、年1回の寄附を行うと説明している。
地方創生支援は、野村AMのサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の1つ。
現在、日本が直面する人口急減・超高齢化という課題に対し、各地域は政府と一体となってそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指している。
野村AMでは、各地域の金融機関と共に地方創生の大きな流れを創り出し、今後も資産運用ビジネスを通じて持続可能で豊かな社会の実現を目指していくと説明した。
「みんなでとどける」プロジェクト概要
●対象ファンド概要：野村世界6資産分散投信のスペシャルサイトにて掲示
URL：https://643.jp/
●野村世界6資産分散投信の投資リスク
・基準価額の変動要因
・該当ファンドに係る費用
※詳細は野村AMの投資信託説明書(交付目論見書)を参照
投資信託を通じ、野村AMの収益の一部を地方創生に役立てる「みんなにとどける」プロジェクトは、企業版ふるさと納税制度を活用した取り組み。
野村AMでは過去にも内閣府が実施する令和4年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」の企業部門を受賞するなど、精力的に地方創生に貢献する活動を行っている。
今後も持続可能で豊かな社会の実現を目指すと説明する野村AMの活動に注目していきたい。
野村AM：https://www.nomura-am.co.jp/
