横浜市が26万人の生徒のビッグデータ活用、最適な個別指導の実現と健康観察の充実目指す

横浜市デジタル統括本部は、26万人の児童生徒と教職員が利用する一人１台端末を活用した学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi（スタディナビ）」を構築し、6月から全小・中・義務教育学校および特別支援学校496校で運用を開始します。この取り組みにより、客観的なデータに基づいた教育の改善を図り、個別最適な指導を実現します。

「横浜 St☆dy Navi」は、以下の3つのポイントで運用されます。まず、26万人のデータを蓄積し、全国最大規模の教育データ基盤を形成します。このビッグデータを活用することで、教育のエビデンス化を進め、大学や企業との共創によるデータサイエンスチームがデータ分析を行います。これにより、エビデンスに基づく学びの実現や教育内容の充実を図ります。さらに、データの収集・分析・活用・更新を続けるスパイラル化により、一人ひとりの状況に応じた学びを実現し、教育EBPM（客観的な根拠を重視した教育政策の推進）のサイクルを創造します。

ダッシュボードの導入により、学力・学習状況調査や体力測定の結果、授業アンケート、子どもの作品集など、これまで独立していたデータを一元化することができます。これにより、学びを振り返り次の学習に生かすことができ、時系列でデータを蓄積することで、学びと心の成長の変化を捉えることができます。また、子どもの心と体の毎日の状況を素早く共有することで、学校では子どもの変化を多くの目でキャッチすることができます。将来的には、AIの活用により子ども一人ひとりの状況に合った学びをデザインすることも可能となります。

「横浜 St☆dy Navi」には、教職員用、児童生徒用、教育委員会用の各種ダッシュボードが用意されています。教職員用ダッシュボードは、教育現場での指導を支援するための様々な機能を持ち、児童生徒用ダッシュボードは自身の学習状況を把握し、学びを進めるためのツールとなります。教育委員会用分析システムは、市立学校全体の状況をデータで把握し、様々なデータを組み合わせて分析することで、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討に活用されます。