通信の巨人が、ついに「ものづくり」の領域へ。ソフトバンクの株主総会で明かされたのは、単なるAIの活用にとどまらない、社会インフラそのものを創り変える壮大な成長戦略でした。仕込みの時期を終え、いよいよ始まる「AI収穫期」の全貌に迫ります。
サーバー製造から成層圏通信まで。新中計が描く次世代インフラ企業への変貌
ソフトバンク株式会社は2026年6月23日、第40回定時株主総会を開催し、2026年度から2030年度までの新中期経営計画「Activate AI for Society」に基づく成長戦略を発表しました。代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏は、2025年度の業績として売上高7兆387億円、営業利益1兆426億円を達成し、増収増益となったことを報告。その上で、2030年度に営業利益1.7兆円、純利益7,000億円を目指す方針を示し、「これまでいろいろと仕込んできたAIへの投資が、いよいよ収穫フェーズに入ってきた」と力強く宣言しました。同社は今後、従来の通信キャリアの枠組みを越え、AI時代の次世代社会インフラ企業への進化を加速させます。
その象徴となるのが、国内における「AIサーバー製造（組み立て）事業」への電撃参入です。経済安全保障の観点から国内にAIインフラを構築したいという強いニーズに応え、GPUを搭載したサーバーの組み立てから運用までを一貫して手がける計画です。大阪府堺市や北海道苫小牧市で整備を進めるAIデータセンターとの連携を視野に、2027年度の製造開始を目指します。さらに、調達や設定が難しいGPU環境をクラウド感覚で手軽に利用できる独自の「Neoクラウド事業」を立ち上げ、今年度中には米国展開への構築も開始します。そのほか、膨大な電力を支える革新型バッテリーや次世代メモリーの開発、成層圏から通信を届ける「HAPS」の国内試験サービスの準備など、AI駆動型社会の土台となる技術開発を全方位で加速させていきます。
総会では取締役13名選任などの議案が承認され、新体制が始動しました。四半世紀にわたり同社を支えた今井康之氏や、22年間にわたりCFOを務めた藤原和彦氏らが退任。新たにCFOに就任した秋山修氏のほか、グループ会社を率いる出澤剛氏（LINEヤフー社長）や中山一郎氏（PayPay社長）が取締役に加わり、グループ一体となってAI戦略を推進します。宮川社長は株主に対し、データセンターや計算基盤などのAI関連投資はすでに収益への貢献が始まっていると説明。強固なインフラと高度なサービスを掛け合わせることで、企業のデジタル変革（DX）を力強く後押しし、さらなる企業価値の向上を目指す構えです。
見解として、サーバー製造からデータセンター、独自のクラウド網までを垂直統合で握ろうとするソフトバンクの戦略は、インフラの枠を超えて国家レベルのAIガバナンスを主導する覇権主義的なDXと言えます。
詳しくは「ソフトバンク株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
