「ネット通販で注文したのに商品が届かない」。そんな海外拠点の悪質通販サイトによる被害が絶えません。国民生活センターの最新発表で明らかになったのは、フリマサイトの画像や説明文を丸ごと盗用した精巧な偽サイトや、お馴染みのコード決済の機能を悪用した、新たな特徴を持つ手口などが確認されています。
フリマの画像・文言を丸パクリ！巧妙化する偽サイトと「〇〇ペイ」を悪用した個人送金の闇
国民生活センターが運営する越境消費者センター（CCJ）は2026年6月17日、海外拠点とみられる悪質通販サイトによるトラブルの最新事例と注意喚起を公表しました。同センターによる「悪質通販サイト情報」の公開から2年が経過しましたが、足元では消費者の油断を誘うさらに巧妙な手口が確認されています。
特に注目すべきは、フリマサイトなどに掲載されている他人の商品の画像や説明文（文言）をそのまま流用・コピーして作成された悪質サイトの存在です。実在する一点ものの写真やリアルな説明文が使われているため、一見すると正規の販売ページのように誤認しやすく、消費者が偽サイトだと見抜くことが極めて困難になっています。
さらに決済時の罠として、コード決済サービスの「送る（個人間送金）」機能を利用させ、事業者の公式口座ではなく「個人アカウント宛」に代金を支払わせる手口も横行しています。一般的に、お店やネットショップへの支払いは「支払う」機能を用いるのが鉄則であり、「送る」機能は個人間のやり取りに用いるものです。個人間送金の仕組みを悪用することで、決済の追跡や取り消しを困難にする狙いがあるとみられます。
被害を防ぐ5つの防衛策。騙されても「LINEでの返金手続き」は絶対NG
こうした巧妙な詐欺被害に遭わないために、同センターは消費者に対して購入前の厳格なチェックと、万が一の際の冷静な対応を呼びかけています。
消費者が実践すべき具体的な防衛ポイントは以下の通りです。
- 購入前の徹底確認：通販サイト内の不審な日本語表記や表示、指定されている支払い方法に「個人間送金」の要求がないかをよく確認する。
- 公式リストの活用：CCJのウェブサイトで随時更新されている「悪質通販サイト情報」を事前に確認し、掲載されている事業者からは絶対に購入しない。
- 証拠の保存：もし注文手続きを進めてしまった場合でも、確定ボタンを押す前に「最終確認画面」のスクリーンショット等を必ず保存しておく。
- トラブル発生時の相談：商品が届かない場合は速やかに決済関連事業者（クレジットカード会社や決済アプリ運営）へ連絡し、不安な場合は消費者ホットライン「188（いやや！）」やCCJのオンライン窓口へ相談する。
また、万が一トラブルにあってしまった場合でも、「返金手続きをするため」と言われてLINEなどのSNSのメッセージ機能でのやり取りを求められても、決して対応しないよう呼びかけられています。事業者からSNSでの個別やり取りを求められても、決して応じないよう強い注意が促されています。
見解として、フリマの盗用画像で消費者を信じ込ませ、コード決済の個人送金機能で追跡をかわす手口は、デジタル決済の利便性の裏に潜む心理的・技術的な隙を突いた極めて悪質なサイバー詐欺です。
詳しくは「独立行政法人 国民生活センター」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
