最近、生成AIの注目度が高まる中で、実際に活用している企業はわずか17.3％という結果が出ました。多くの企業が人材やノウハウの不足を懸念しながらも、今後の活用に前向きな姿勢を持っています。
2024年6月から7月にかけて株式会社帝国データバンクが実施した調査によれば、企業の生成AI活用実態は明らかです。調査参加企業のうち、業務で生成AIを「活用している」と回答したのは17.3％にとどまり、「検討中」という企業が26.8％、そして「活用していないが予定もない」と答えた企業が48.4％にものぼりました（図1）。このような結果からも、生成AIが注目を集める一方で、企業がその導入に向けて直面している課題が浮き彫りになっています。
企業規模別に見ると、従業員数が1000人以上の企業では36.9％が生成AIを活用している一方で、100人以上1000人未満の企業では18.2％、50人以上100人未満の企業では13.9％という結果が出ています（図2）。これにより、大規模企業ほど生成AIの導入が進んでいることが分かります。また、業種別ではサービス業が28.0％と最も高く、小売業が続き、運輸・通信、建設・不動産業界では低迷しています。
生成AIを活用している企業の多くが、主に「ChatGPT」を使用しています。84.2％という数字は、他のサービスである「Copilot for Microsoft 365」や「Gemini」に比べて突出しています（図3）。また、生成AI活用企業の9割近くが効果を実感していることから、小規模企業ほど効果をより顕著に感じている傾向があります。特に、情報収集や文章の要約、企画立案時のアイデア出しが活用される用途の上位を占めており、ビジネスにおけるプロンプトの容易さがその利用を後押ししています。
生成AIによる推進体制において、57.6％の企業が「すべて内製」で行っているという結果が出ました（図4）。ただし、従業員数が多くなるほど内製の割合が低下する傾向が見られました。
加えて、生成AI活用に対する経営者と社員の理解には著しいギャップが存在しており、経営者の67.7％が理解していると答えたのに対し、一般社員では30.4％にとどまりました（図5）。このギャップは、企業のDX推進において克服すべき重要な課題と言えるでしょう。
生成AIの導入に際しては、指針やガイドラインを策定する企業が52.5％に達しました（図6）。一方で43.5％は策定していないと回答しています。
策定していない理由は「必要性の優先順位が低いため」という意見が39.2％を占めましたが、自社の売上高に対する整備の影響も見逃せません（図7）。このように、企業の規模によってガイドラインやリスク対策の成熟度にも差があることがわかります。
最も懸念されている課題として「AI運用の人材・ノウハウ不足」が54.1％に達しました（図8）。さらに、情報の正確性や業務の不明確さに対する不安も高く、企業の実情を反映しています。企業からは「どのように活用できるか分からない」との声もあり、運用の実効性を高めるためには教育とサポートが不可欠な状況です。
この調査結果は、生成AIの技術が進化する一方で、実際の活用においては多くの企業が課題に直面していることを示しています。経営者と一般社員の理解のギャップを埋め、効果的な活用に向けた取り組みを進めることが、今後の成功を左右する鍵となるでしょう。また、生成AIのリスクへの対策を強化し、社内での理解を深めることが重要です。企業はこのチャンスを無駄にせず、イノベーションを促進する道を模索していくべきです。
