jinjerは、人事担当者を対象に「バックオフィス領域におけるペーパーレス化に関する実態調査」を実施しました。本調査は、360名の人事担当者を対象に2024年6月14日から6月18日の期間で行われました。その結果、約80%の企業がクラウドシステムを利用していることが明らかになりました。
調査によると、バックオフィス領域のクラウドシステムを利用している企業の割合は77.5%に達し、ペーパーレス化が進んでいることが確認されました（図1）。
ペーパーレス化が特に進んでいる書類としては、給与明細や源泉徴収票が57.7%で最も多く、人事異動の辞令や給与改定通知が52.2%、雇用契約書や労働条件通知書が40.6%と続きます（図2）。
また、クラウド型人事労務システムを活用して従業員に通知されている内容としては、人事発令の公開が49.5%で最も多く、社内規則の変更が43.3%、健康診断や評価などのイベントのお知らせが41.0%という結果でした（図3）。
jinjerの調査からは、急速なデジタル化と働き方改革の影響で、企業のバックオフィス業務におけるクラウドシステムの導入が広がっていることが分かりました。これにより、給与明細や雇用契約書といった重要書類のペーパーレス化が進み、業務効率化が実現されつつあります。
この調査結果は、企業がバックオフィス業務をより効率的に管理するためのクラウドシステムの利用が今後ますます重要となることを示しています。
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