うるるが運営する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」の「NJSS入札リサーチセンター」は、「令和6年度の国家予算トレンドとデータで見る官公庁入札」を発表しました。今回の調査では、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と生成AI活用関連の落札金額が年間約2,000億円に達し、行政のデジタル化とAI技術の導入が重視されていることが明らかになりました。
令和6年度の国家予算は112兆円を超える規模であり、経済復興、環境対策、デジタル化、防衛強化、社会保障の充実など、様々な課題に対応するための資金が配分されています。特に、DXと地域創生、GX・エネルギー・環境、観光の3つの分野に注目し、これらの分野に関連する入札案件を「NJSS」に登録されている情報から抽出し、調査・分析を行いました。
DX・地域創生分野では、行政システムのデジタル化やオンライン公共サービスプラットフォームの開発、リモートワークや地方移住を支援するインフラ整備などの入札案件が多く見られました。特に「デジタル社会推進（DX）」の案件が2,787件と最多であり、行政と社会全体のデジタル化が強力に推進されていることがわかります（図1）。
さらに、生成AIを活用したプロジェクトやテレワーク推進の案件も多く、デジタル技術を活用した地域振興と新しい働き方の導入が進んでいます（図2）。
これらの案件の落札金額は、「デジタル社会推進（DX）」が約1,145億円、「生成AI活用」が約781億円に達し、行政のデジタル化とAI技術の導入が特に重視されていることが示されています（図3）。
実際の入札案件の具体例としては、マイナポータルやマイナンバーカード利用・活用促進に係る広報業務、自治体DXのシステム標準化・共通化支援、都市計画図書のデジタル化業務、生成AIを用いた教育サービスの検証、AIチャットボットの構築、テレワーク移住者交流会の実施、地域振興・連携促進事業などが挙げられます。
今後も「NJSS入札リサーチセンター」は、入札情報を収集し、分析を続けることで、入札の透明性を高め、受注機会の増大を図り、日本の経済と社会の持続可能な成長に貢献していくことを目指しています。詳細な調査結果やレポートについては、「NJSS」公式サイトで確認することができます。
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