建築AI経営研究会が8月3日に実施した定点調査で、AIの活用が個人から組織へ本格移行した実態が示されました。特定部署以上で使う企業は43.4％から68.5％へ拡大し、半年前から25.1ポイント上昇です。経営の関心は導入の入口から、人材育成と効果の定量化へシフトしています。Claudeなどの有料導入が定着し、コード生成や知的生産系ツールの活用が広がりました。業績を変える武器と捉える層も25.9％まで増え、実感に基づく信頼が高まっています。
組織定着と高度化が同時進行、課題は人材と効果の見える化へ移行
株式会社LIFEFUNDが運営する建築AI経営研究会は、建築・建設業の経営者を対象に「建築AI経営実態調査」を継続実施しています。2026年3月と比べ、8月は特定部署以上でAIを活用する企業が43.4％から68.5％に伸長し、個人利用は56.6％から31.5％へ低下しました。独自AIを構築するLevel4も3.8％から9.3％へ倍増し、平均レベルは1.57から2.02に上昇しています。ツール面ではClaudeの会社としての有料導入が18.9％から70.4％へ定着し、Geminiも高水準を維持しています。さらにClaude Codeが57.4％、NotebookLMが53.7％、Codexが25.9％と、開発や知的生産系の新世代ツールが上位に入り、活用は広く浅くから深く多様に進みました。経営の壁は「何から始めるか」が50.9％から31.5％へ縮小し、「活用できる社内人材がいない・育っていない」は7.5％から20.4％へ上昇しました。効果面では「業績を変える武器」との回答が9.4％から25.9％に拡大し、「時間短縮や工数削減など業務数字で把握」は15.1％から24.1％へ伸びました。一方で「相談できる専門家やパートナーがいない」は11.3％から27.8％に増え、伴走支援へのニーズが示されています。
見解として、組織活用の進展とツール高度化の同時進行は、経営課題を人材育成と定量効果の設計へと押し上げるといえます。今後は社内浸透と測定指標の整備に向けた体制づくりが焦点になります。
詳しくは「株式会社LIFEFUND」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
