大和ハウス工業とキヤノンマーケティングジャパンは、荷待ち・荷役時間の可視化システムを開発し、その実証実験を大和ハウス工業が開発した神奈川県平塚市に位置するマルチテナント型物流施設「DPL平塚」で2024年11月1日から開始します。このシステムは、2025年4月以降に同社が展開する他の物流施設への導入も予定されています。
この取り組みは、経済産業省、農林水産省、国土交通省が2023年6月に公開したガイドラインに対応するものです。このガイドラインは、トラックドライバーの人手不足問題、いわゆる「2024年問題」に対応し、荷主事業者にトラックの荷待ち・荷役時間を把握し、短縮することを求めています。大和ハウス工業はこれまで全国で多数の物流施設を開発しており、効率化を支援する様々なシステムを導入してきました。
具体的には、当システムはカメラでトラックの動きを追跡し、物流施設入場から荷役作業が終了し退場するまでの一連のプロセスを記録します。また、キヤノンMJの技術を活用して映像からドライバーの行動を解析し、荷待ちや荷役時間を自動で計測し、それを基に物流効率化のための改善点を提案します。
このシステムの導入により、物流施設は単なる保管場所を超え、荷主やテナント企業の業務効率向上を支援する重要な役割を果たすことになります。また、物流の「2024年問題」への対応としても、このような技術の活用が期待されています。
執筆：糸井貴行
