AKKODiSコンサルティングは、従業員300名以上の企業に勤める経営層および課長クラス1060名を対象に、自社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み状況や課題について調査を行いました。調査結果によると、約7割の企業がDXの「実行段階」にあり、一方で「具体的な計画がない」企業も約2割存在することがわかりました。
DX導入の目的については、経営層と課長クラスともに「業務効率化／省人化」と「コスト削減」が上位を占め、特に「業務効率化／省人化」が最も重要視されています。調査では、DX導入の目的に関して経営層と課長クラスの間で大きな差は見られず、共通の問題意識を持っていることが明らかになりました。（図1、図2）
DX導入時に不足している人材としては、「企画、推進、普及促進を行う人材（DXプロデューサー）」が最も多く挙げられ、次いで「ビジネス・サービスデザイナー」と「プロジェクトマネージャー」が続きました。特に経営層では、DXプロデューサーの不足を強く感じていることが示されました。（図3）
DX導入における課題としては、「費用対効果が見えない」が最も多く、「導入コストが高い」が続きました。経営層はDX導入に伴う投資リスクや効果を深く考慮しているため、費用対効果やコストに対する懸念が強いことがわかりました。また、「推進方法が不明確」や「データ整備の負担」といった具体的な課題も多く挙げられました。（図4）
AKKODiSコンサルティングは、今回の調査結果を踏まえ、DX推進における具体的な計画策定の重要性と人材不足の解決が急務であることを強調しています。同社は、企業が保有するデジタルデータの可視化やMicrosoft Power Platformを活用した業務効率化支援などを通じて、デジタルの民主化を推進し、企業のDX成功を支援しています。今後も、具体的な成功事例の共有や戦略的な計画策定の支援を通じて、企業のDX推進を力強くサポートしていくと述べています。
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