NTTドコモビジネス株式会社は、熊本県および自治体の要請を受け、令和8年熊本地震に伴う避難所運営を支援するため、映像AIプラットフォームサービス「docomo business SIGN VPaaS」を活用した「避難所見守りソリューション」を無償提供しています。本ソリューションは、避難所に設置した防犯カメラとモバイル通信機器を用いて、自治体職員が役場などからインターネット経由で現地の状況を遠隔で確認できる点が特徴です。管理画面では複数避難所の映像を一元的に確認でき、取得した映像は30日間保存されるため、必要に応じて過去の状況を遡って把握できます。通信ネットワークにはIoT向けNaaSの「docomo business SIGN」を採用し、標準のセキュリティ機能により避難所の映像情報を安全に取り扱います。これにより、被災者のプライバシー保護と安心して過ごせる避難環境の実現を支援し、見守り業務の効率化や運営状況の可視化を通じて自治体職員の負担軽減や迅速な対応にも寄与します。なお、本ソリューションでは「docomo business SIGN VPaaS」のデバイスパートナーであるVerkada社製の防犯カメラが活用されています。
NTTドコモビジネスは今後も、被災地や関係機関のニーズに基づき、安全で信頼性の高い通信環境とセキュリティ対策の提供をはじめ、地域の復旧と復興に資する継続的な支援に取り組むとしています。自治体の現場では、避難所ごとの状況確認に時間と人手がかかる課題が生じがちですが、遠隔一元管理と30日間の映像保存により、巡回頻度の最適化や事後検証の平準化が可能になります。まずは避難所の出入口や共有スペースなどプライバシー配慮が求められる箇所の設置位置を精査し、映像のアクセス権限と閲覧ログの管理体制を定めることが重要です。次に、通信機器の設置と動作確認を標準手順化し、非常時の代替回線や電源確保の運用ルールを整理することで、途切れない監視体制を構築できます。最後に、映像の保管方針と削除期限を明確化し、住民への掲示や説明を徹底することで安心感と透明性を高められます。
詳しくは「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
