政府が2027年4月から2年間、軽減税率対象の飲食料品を1％とする方針を決定し、店内飲食10％との差は9ポイントになります。オンライン比較サービス「ミツモア」が店内提供のある飲食店関係者533人を調査したところ、店内とテイクアウトの両方を行う層（n＝134）で「テイクアウトを店内より安くする」は23.1％にとどまり、同額とする方針が53.0％で最多でした。個人店では「店内より安く」が17.5％、法人・チェーン等では37.8％と差が開きました。テイクアウトを高くするは6.0％、同一メニューをテイクアウト販売しないは4.5％、未定は9.7％でした。税込同一価格は制度上可能ですが、適用税率の区分経理は必要とされています。
ミツモアは、価格方針だけでなく実行体制にも差がある構造を「減税実装格差」と位置づけました。減税対応を見込む店舗の担い手は、個人・独立店で「自店・自社の人員だけ」が85.5％、法人・チェーン等では49.3％にとどまり、外部サービス活用は個人4.6％、法人33.3％でした。POS利用率も個人20.6％、法人59.2％と開きがありました。店内とテイクアウトを別価格で運用する予定の店の76.9％は、レジや表示以外にも仕入れや原価・粗利、会計・税務、スタッフ教育や顧客説明などの見直しが必要と回答し、新たな費用発生を見込む層が77.1％に上りました。こうした負担は、レジ改修だけの支援では十分に軽減できない可能性があります。
テイクアウト未実施185店のうち、91.4％は「新たに始める予定なし」と回答し、税率差9ポイントでも新規参入の即時拡大は見込みにくい結果となりました。調査は8月18日から21日に実施され、その後の8月26日に政府がテイクアウト導入支援の検討方針を示したため、意向は支援方針公表前のものです。制度変更の影響は、価格差の体感だけでなく、会計・表示・オペレーションなど店舗全体に及びます。今後は、機器導入に限らず、価格設定や税務、顧客対応までを含む支援が実装格差の緩和につながるかが焦点となります。
詳しくは「株式会社ミツモア」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
