生成AIを「使う」企業は増えたものの、それを大きな成果につなげられている企業はまだ少ない――。日本企業の生成AI活用に、そんな課題が浮かび上がっています。PwC Japanグループが2026年6月10日に発表した「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」によると、日本の調査対象者における生成AIの活用・推進度は87％に達しました。前回調査から11ポイント上昇しています。
一方、「期待を大きく上回る効果」を創出している割合は日本が9％にとどまり、米国、英国、中国、ドイツ、韓国を含む6カ国の中で最も低い結果となりました。
生成AIの活用・推進は87％、海外との差は小さく
日本における生成AIの活用・推進度は87％でした。前回から11ポイント上昇し、「未着手・断念」は4％まで減少しています。他国を見ると、米国90％、英国89％、中国91％、ドイツ89％、韓国93％となっており、日本でも生成AIの活用自体は海外と大きく変わらない水準まで広がっています。
今回の日本調査は2026年2月12日から19日に実施され、932人が回答しました。対象は売上高500億円以上の企業・組織に所属する課長職以上で、生成AI導入の意思決定や企画検討などに関与している人です。
「期待を大きく上回る成果」は日本9％、米国38％
大きな違いが表れたのが、生成AIから得られている「効果」です。生成AIを活用・推進している日本の回答者のうち、「期待通り」または「期待を大きく上回る」効果を得ている割合は64％でした。前回調査から3ポイントの上昇にとどまっています。さらに、「期待を大きく上回る」と回答した割合だけを見ると、日本は9％。これに対して米国は38％、英国は32％となり、日本は調査対象6カ国で最も低い結果となりました。生成AIを導入するという段階では海外との差が縮まっている一方、「想定以上の成果」を生み出す段階では大きな差が残っていることが分かります。
AIの成果が出る「スピード」にも日米で差
生成AIによる効果をどのくらいの期間で生み出すと考えているかにも違いがあります。生成AI施策から「1年以内」に効果が出ると想定している割合は、日本が41％だったのに対し、米国では66％でした。また、効果を「まだ評価できていない」と回答した割合は日本13％に対して、米国では0％でした。PwCは、日本では生成AIの効果を測定し、改善につなげる仕組みづくりにも課題が残っていると分析しています。
大きな成果を出す企業の71％が「従業員に還元」
成果を上げている企業には、もう一つ興味深い特徴があります。日本企業のうち、生成AIの効果が「期待を大きく上回る」と回答した層では、71％が生成AIによって生み出した効果を「従業員への利益還元」につなげていました。一方、「期待未満」と回答した層では14％にとどまり、その差は57ポイントに達します。
ただし、この結果は「従業員に還元すれば生成AIの成果が高まる」という因果関係を直接示すものではありません。PwCは、生成AIで得られた成果を企業内にとどめるだけではなく、従業員や顧客などのステークホルダーへ還元することで、生成AI活用への意欲や信頼を高め、さらなる活用につなげることが重要だと指摘しています。
「AIを導入した」だけでは差別化できない時代へ
日本でも生成AIの活用・推進度が87％に達し、導入そのものでは海外との差が小さくなっています。しかし、「期待を大きく上回る効果」は日本9％に対して米国38％。さらに、1年以内に成果が出ると考える割合にも日米で25ポイントの差があります。生成AIを導入するだけではなく、どの業務を変えるのか、どのように成果を測るのか、そして生まれた価値を従業員や顧客へどう還元するのか。生成AI競争の焦点は、「使っているか」から「どれだけ成果につなげられているか」へ移りつつあるといえそうです。
詳しくは「PwC Japanグループ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
