生成AIに質問して回答を得るだけではなく、AIが人に代わって仕事を進める。そんな働き方が、日本企業でも現実のものになろうとしています。Gartnerは2026年8月5日、「日本における未来のデジタル・ワークプレースのハイプ・サイクル：2026年」を発表しました。そこから見えてくるのは、AIエージェントの普及だけではありません。「誰がテクノロジを使うのか」「誰と働くのか」という、会社の仕事そのものが変わっていく未来です。
AIは「使うツール」から「仕事を任せる存在」へ
今回、特に注目したいのがAIエージェントの急速な進化です。Gartnerによると、主要ベンダーはより自律性の高いテクノロジの開発を進め、その適用範囲もオフィスワークだけでなく、工場や店舗などのフロントラインへ広げつつあります。つまり、AIの役割は、人間の作業を支援するだけでなく、一部の業務を代替する可能性を持つ段階へと進みつつあります。
Gartnerは、人口減少時代に企業が競争力を維持・向上させるうえで、人間の業務を代替する可能性を持つ「エージェント型AI」や、従業員向けAIのポートフォリオである「AIワークスペース」を重要なテクノロジとして挙げています。
AIを選ぶのは「IT部門」だけではなくなる
もう一つの変化が、テクノロジを活用する主体です。これまで企業のITツールは、情報システム部門などが選定し、従業員がそれを利用するケースが一般的でした。しかし、SaaSやノーコードツールの普及、IT部門の人員不足などを背景に、Gartnerはビジネス部門自身がAIなどのテクノロジを選定・活用する動きが本格化していると指摘しています。営業やマーケティング、人事など、それぞれの現場が自分たちでAIを選び、仕事を変えていく時代です。
一方で、会社が把握していないAIを従業員が利用する「シャドーAI」などのリスクも高まります。AI活用を広げながら、どこまで現場に任せ、どこから企業として管理するのか。ガバナンスの設計も重要になっています。
「新卒中心の長期雇用」から、多様な人材を活かす組織へ
変わるのはテクノロジだけではありません。Gartnerは、日本の大手企業が従来の「新卒中心の長期雇用」から、経営課題に応じて必要な意思やスキルを持つ社内外の人材を機動的に求める方向へ変化していると指摘しています。そのため今後のデジタル・ワークプレースには、既存社員の日々の業務を支援するだけでなく、中途入社者のオンボーディングや、退職者であるアルムナイとの協業など、多様な人材を支える役割も求められます。
さらに、組織開発や社内人材マーケットプレース、AI支援型スキル管理といった仕組みも、企業と個人がより柔軟な関係を築くための重要な要素になるとGartnerはみています。
人手不足を「採用」だけで解決しない時代へ
背景にあるのが、日本の人口減少と人材獲得競争です。Gartnerのディレクター アナリスト、林宏典氏は、日本企業が若手人材の不足に直面する中、AIなどの最新技術によってデジタル・ワークプレースを強化し、生産性とイノベーションを高めることが企業成長に不可欠だと指摘しています。
これまで人手不足への対応といえば「どう採用するか」が中心でした。しかし、これから企業に問われるのは、限られた人材とAIをどう組み合わせ、仕事そのものを再設計するかではないでしょうか。AIが「便利なツール」から、一緒に仕事を進める存在へ変わる。そのとき変わるのは仕事の効率だけではなく、「会社で働く」ということ自体なのかもしれません。
詳しくは「Gartner」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
